ロシアによるウクライナ侵攻が、世界に「穀物危機」を引き起こす

ロシアによるウクライナへの侵攻には、もうひとつの危機が隠れている。この危機は戦争によって世界中の食糧システムに長期的なダメージを与え、飢餓を増やし、市場を混乱させ、土地と水の利用のあり方を変える可能性がある。さらには空気中に排出される炭素の量まで増やしてしまうかもしれないのだ。

ロシアとウクライナは欧州を支える穀倉地帯だ。ふたつの国が輸出している食糧は世界で消費されるカロリーの12%を担っていると、国際食糧政策研究所は推測している。世界の市場に出回っている小麦の約30%やトウモロコシの約20%、ひまわり油の80％以上の原産国はロシアかウクライナである。

侵攻を受けているウクライナと制裁を課されたロシアという、ふたつの異なる理由で穀物の輸出は滞っているが、世界が食糧危機に陥っているという事実に変わりはない。米国で例えるなら、穀物生産の要であるアイオワ州とイリノイ州が地図上から消し去られてしまうようなものだ。

こうした被害の初期の兆候は3月上旬に現れた。戦争が始まってから初めて発表された米農務省の世界農業需給予測の月次評価によると、ロシアとウクライナから今年輸出される小麦の量は少なくとも700万トン減少すると予想されている。同時にウクライナ政府は小麦の輸出を全面的に禁止し、オーツ麦やキビ、ソバの実、そして畜牛の輸出も禁止することを決定した。自国民のための備蓄を目的としているようだ。

「この食糧危機は、通常の供給網では太刀打ちできない状況になっています」と、農業経済学者でイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校教授のスコット・アーウィンは指摘する。「現在の供給網は崩壊してしまい、非常に大きな経済的代償を払うことになるでしょう」

ウクライナで起きている穀物危機には、いくつかの原因がある。例えば、昨年の秋に収穫されたトウモロコシのように、収穫済みの穀物を輸出することができない点だ。これには港や航路が封鎖されていることや、貿易会社が安全のために運営を一時的に停止していることが影響している。さらに、国の送電網が破壊されていることから、貯蔵庫に蓄えられている穀物の腐敗を防ぐ換気システムや温度調節システムに支障が出ている。

今年の7月に収穫期を迎える小麦は、コンバインの燃料やそれを動かすための労働力がないので収穫ができない。また、農家は種や肥料といった資材の供給が不安視されていることから、来季の作付けをするか否かで頭を悩ませている。ロシアは世界最大の肥料輸出国だが、3月上旬に輸出を停止している。

世界の食糧価格は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって供給網が圧迫された影響もあり、開戦前から史上最高値を記録している。なかでも現在の小麦の価格は14年ぶりのピークに達しているようだ。アナリストたちは、ウクライナから小麦を輸入しているアフリカや中東諸国が価格の上昇への対応に最も苦労するだろうと懸念している。

「こうした国は小麦の大部分、場所によっては80%ほどをウクライナやロシアから輸入しているだけでなく、パンを主食としている地域です」と、イリノイ大学の助教で土木工学と環境工学を研究しているミーガン・コナーは指摘する。エジプトとトルコは小麦のほとんどをウクライナやロシアから輸入しており、バングラデシュやパキスタン、サハラ砂漠の南に位置する国で消費される小麦の半分はウクライナから輸入しているのだ。

2008年と09年に食糧価格がこれほどまでに高騰したとき、ハイチや南米、南アジアで暴動が起きたことは記憶に新しい。10年に起きた「アラブの春」も、パンの価格高騰がきっかけのひとつとなっている。

専門家は、裕福な国によって穀物が高値で買われた場合、これまでと同様に貧しい国で暴動が将来的に起きる可能性があると危惧している。「戦争による価格の高騰がすでに確認されています。新型コロナウイルスによってすでに混乱している供給網にかぶさるかたちで、食糧の価格は上昇する一方です」と、カリフォルニア大学デービス校で農業経済学を研究するオレーナ・サンブッチは指摘する。

物資の供給を滞らせないためには、「輸入側の政府が代わりとなる輸入元を見つけられるかにかかっています。実現させるには高い金額を支払う必要がありますし、購買力をもっているかが重要になります」とサンブッチは語る。

だが、事態はひどくなる一方だ。経済が停滞している国への食料援助の最大供給者である国際連合世界食糧計画（WFP）は、支援物資として提供している穀物の半分以上をウクライナとロシアから買っており、数年前と比べて3割高い金額を支払っているという。

WFPの事務局長は、3月7日（米国時間）に『ワシントン・ポスト』に次のように書いている。「戦争の嵐で破壊されたウクライナが世界に与える影響は、今後何年にもわたって続くことだろう」

こうした食糧危機を回避するためにイリノイ大学のアーウィンは、米国の保全休耕プログラム（CRP）によって使われていない土地の一時的な解放を3月上旬にTwitterで提案している。この制度は、土地の一部を10年ほど農地として使わなかった農家に報酬を与える仕組みになっている。代わりに草や木を植えて野生生物の生息地をつくり、土壌の侵食を防いで水質を保護することが目的だという。いまのところ、およそ2,220万エーカー（約890万ヘクタール）の農地として使われていない土地が全米に散らばっている。

しかし、こうした土地で今年の食糧危機を乗り切るためだけに小麦を栽培するという案に異論を唱える者は多い。農家や農務省関係者によると、これらの地域の一部はすでに干ばつに見舞われているか、もともと限界集落であるか、供給量に変化をもたらすほどの面積をすぐに戻すことはできないという。

さらにはCRPの目的である生物の多様性が損なわれ、炭素固定ができなくなると主張している。そして、農地の面積が広がった場合には必然的に小麦の価格を下げることになる。

元米農務省チーフエコノミストで現在は国際食糧政策研究所に所属するジョー・グラウバーは、「CRPの土地が使われたとしても、22年の小麦の供給状況に与える影響力は小さいだろう。そして、CRPには環境保護の観点からやせた土地を維持する理由がたくさんある」とツイートしている。

米国の農家は取り置かれている土地を小麦の生産用に戻すために素早く動くことができず、必要な肥料や農薬も手に入らない可能性も大いにあると、イリノイ大学のアーウィンは指摘する。しかし、「この人生において世界の穀物市場に起きた最大の供給危機」と彼が危惧する事態を緩和するには、土地の利用を検討する価値はあると言う。「農家は生産者なので、土地と資材があれば作付けするはずです」

（WIRED US/Translation by Naoya Raita）

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