3月29日に開催予定の株主総会の準備に追われる日経社内。その内部資料によれば「日経の危機」は相当深刻だ。例えば、昨年1年間の依願退職者数は53人。2016年の30人と比べても倍増近い。さらに驚くべきは内訳で、20代が24人、30代が18人。つまり依願退職者の実に8割が20〜30代の若手社員なのだ。

　日経社員B氏が憤る。

「若手社員が次々に退社している原因は、職場環境の悪化にあります」

　先週号では、前述の井口氏が、ウクライナ侵攻を巡る戦争報道は「Nikkeiの名前を世界に知らしめる千載一遇のチャンス」とのメッセージを社員に送っていたと報じた。

「文春の発売前後に長谷部剛社長に井口氏は呼び出しを受けたそう。井口氏は日頃から海外のニュースサイトにも細かく目を通す勉強家である一方、高圧的な言動やマイクロマネジメントの度が過ぎる。自身が産業畑で商社や自動車を担当した記者だったので、（自動車などに使用される）ロシア産パラジウムはどうなっている？　サプライチェーンは？　など異様に細かく、分野も偏った指示が多い。自分の考えが正しいと押し付けるトップダウンの紙面作りばかりで、ボトムアップで上がってきた企画は、井口氏の興味に合わないと潰されます」（同前）

　日経社員C氏が嘆く。

「井口氏は、相手が年次を重ねたグループ長やデスククラスであっても『ちゃんと仕事してよ』と頭ごなしに叱りつける。編集局長4年目に入るその専横ぶりを“プーチン”になぞらえる声もあります。下からそれを見ているキャップクラスは、デスクになんかなりたくないと絶望してしまう」

　財務省担当でエースだったサブキャップも昨年退職。通信業界を担当していたキャップは心身の不調で昨秋に休職し、今も戻っていない。この4月から小売りの担当を命じられたキャップも、先週、辞表を提出した。井口氏以下の“弱いものがさらに弱いものを叩く”という負の連鎖が止まらないという。

「ツイッターのフォロワー数37万人を誇る、精緻な解説で人気だった日銀キャップも3月に辞表を提出しました。直属の上司であるグループ長から、『とにかく日銀総裁人事を抜け』と圧をかけられて可哀そうだった。総裁人事は来年春の話で、抜こうにもまだ決まってもいないのに」（同前）

　小誌が入手した資料には日経社内の緊急事態を裏付ける別の数字もある。昨年の社内でのハラスメント相談件数だ。毎年10件台で推移していたが井口氏が編集局長に就任した19年に22件に増え、昨年はさらに増加、30件に達した。

　また、昨年4月に行われた組織改革も失敗だったとの声が多い。従来の部署が廃止され、政治部と経済部は「政策報道ユニット」、昔の産業部や商品部は「ビジネス報道ユニット」などに再編された。日経社員D氏が実情を語る。

「例えば、ビジネス報道ユニットは、全体で200人を超す大所帯になり、デスクだけで30人以上、グループ長が五、六人もいます。縦割り打破と言えば聞こえはいいが、結局“部”の一体感や忠誠心は失われ、隣の記者が何をやっているかもわからず、取材での協力や意思疎通がうまくいかない。取材相手からは『これ何の部？　ユニット長とグループ長ってどっちが偉いの？』と苦笑される始末」

　日経新聞広報室に、昨年の依願退職者数やハラスメント相談件数、井口氏の「千載一遇のチャンス」発言などについて聞いた。

「依願退職者数、ハラスメント相談件数ともに公表していません。社内情報ツールでの発言は編集者を激励する意図でしたが、誤解を招いたのであれば遺憾です。当社は社会が抱える課題を発掘し解決策を示すことができるメディアを目標にしています。ウクライナに一日も早く平和が戻るよう世界に貢献していきたいと考えています」

　日経新聞が抱える課題も発掘し、解決策を示してほしい。

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