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融通は電力会社の判断ではなく広域機関の指示に従って行われます。融通に限界があるのは設備上の都合です。融通するのは競争原理に晒される発電部門ではなく送配電部門です。少し調べればすぐわかることを調べずに、地上波でデマを拡散するのは許せません!!
返信先: さん
ちなみに、今回の需給逼迫とは直接関係のないウクライナ情勢に強引に紐付けた上で、「再エネの発電効率という課題もある」という良く分からないコメントで締めくくっています。
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返信先: さん
今回の電力の需給圧迫と関係ない
・電力会社の競争原理
・燃料の融通
・ウクライナ/ロシア情勢
・再エネの発電効率
を並べることで、完全にミスリードをしてしまう。今回に限らず類似例はたくさんある感じがしますね。メディアの質の低下は嘆かれていますが、それでもTVは圧倒的な影響力ですからね…。
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返信先: さん
先年に増強されたとは言え、東日本と西日本で電源周波数が
異なる問題(明治時代に関東はドイツから、関西は米国から
発電機を導入して、そのまま推移した為)による電力融通に
上限がある件も、もっと設備増強が必要だよな。
今後発生し得る自然災害等を考えると。。。
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