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維新、国民との連携白紙に 与党接近に不信増幅 news.yahoo.co.jp/articles/94c89… 「早速、凍結解除法案の取り下げ検討に着手」 ↓ 玉木代表は、自公国でトリガー条項の見直しに着手。日本維新の会は消費税軽減税率見直しを提言。トリガー取り下げは当然。政局ではなく事務的な話。
引用ツイート
足立康史 衆議院議員
@adachiyasushi
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維新 消費税軽減税率引き下げや原発前倒し稼働など 政府に提言 www3.nhk.or.jp/news/html/2022 NHKプラス plus.nhk.jp/watch/st/g1_20
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日本政治がいつまでも55年体制を脱することができないのは、政治報道が政局中心で政策解説がスカスカだから。 普通に考えたら、トリガー条項は発動するのではなく廃止すべきととわかる。非課税世帯に所得減税できないのと同じように、灯油や重油には減税できないのだから。
youtube.com
220318 玉木代表がトリガー条項にこだわる理由 衆院内閣委 #あだチャン #あだち康史 #足立康史
オープン政調 https://www.youtube.com/channel/UCXn8McVSXQpl1tAEBcCRUoQあだチャン https://www.youtube.com/c/adachi834あだち康史とつながろう https://adachiyasushi.jp/follow-me/
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普通に考えたら、軽減税率も廃止すべきです。 もっといえば、消費税廃止もすべきです。 灯油や重油も減税をするべきなら、消費税減税は、なお、残すべきだと思うのですが、公約違反をしてまで、消費税減税を取り下げるのは、意味がわかりません。
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返信先: さん
経済は生き物です。マクロ経済政策に公約堅持も公約違反もありません。 スタグフレーションに陥るリスクを最小化するには、金融緩和を継続しながら経済対策の対象を(需要の価格弾力性が低い)必需品に集中させるなど、過度の需要増によるインフレを防ぎながら国民生活を下支えする必要があるのです。
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