民主党の菅直人政権時代に、太陽光発電など新エネルギーは地球環境にやさしいとされ、開発を促進するために発電コストの３倍以上の高価格で電力会社が買取らねばならない制度を始めました。高く買い取った差額は賦課金として電気料金に上乗せし電力会社に負担がかからないようにしました。土地が安い地方（九州や東北・北海道）で太陽光の開発が進んでいますので、賦課金は地方の電力会社の方が高くなっています。しかし、太陽光発電が地球環境にやさしいというのは、発電効率が高い砂漠などに設置した場合に限定されます。日本のように晴れの日が少なく、森林伐採しなければ大規模太陽光が作れないような国では環境に決してやさしいとは言えません。自民党政権は、買取価格を引き下げて、消費者の負担を軽減するように方向転換しました。菅直人など当時の政権幹部は、孫正義など開発業者から多額の政治献金を受けていました。

回答日時

2016/7/24 22:03:05