西日本新聞社RECRUITMENT2019 西日本新聞社RECRUITMENT2019

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西日本新聞社の会社概要です。

西日本新聞社

会社概要

社名
株式会社　西日本新聞社
代表取締役社長
柴田　建哉　社長メッセージ
本社所在地
福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1
企業理念
「わたしたちの九州　西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます」
役員一覧
代表取締役社長兼グループ経営会議議長　柴田建哉
常務取締役　財務・調達・技術・ DX担当、社長室長兼調達委員長兼グループ経営委員長　一木弘信
取締役　メディア戦略・編集・論説・スポーツ担当、メディア戦略本部長　大久保昭彦
取締役　営業・北九州担当、営業本部長兼販売局長兼こどもふれあい本部長兼企画事業室長　伊藤陽
取締役　労務・コンプライアンス担当、総務局長兼マネジメントセンター長　松尾健児
取締役　テレビ西日本会長　寺崎一雄
監査役　遠矢浩司
監査役　テレビ西日本専務　山崎浩一郎

執行役員　編集局長　進藤卓也
執行役員　技術局長兼技術企画室長　塩崎真治
執行役員　東京支社長兼編集長　椛島滋
執行役員　ビジネス開発局長　吉村康祐
執行役員　メディアビジネス局長　一瀬文秀
執行役員　経営企画局長　中西昌人
執行役員　北九州本社代表　甲木正子
創刊
1877年
売上高
187億7100万円（2021年3月期）
資本金
3億6000万円
事業内容
西日本新聞、西日本スポーツの発行
電子メディアによる情報配信など
従業員数
656名※2021年4月時点
発行部数
朝刊51万4104部（2020年1〜6月ABC平均部数）
※発行部数は、全国紙、ローカル紙を含め九州一
電子版発行
西日本新聞me
西日本新聞電子版
西スポプラス
ファンファン福岡
主要取材拠点
本社（福岡市）
北九州本社（北九州市）
東京支社
大阪支社
筑豊総局（福岡県飯塚市）
久留米総局（福岡県久留米市）
佐賀総局（佐賀市）
長崎総局（長崎市）
熊本総局（熊本市）
大分総局（大分市）
鹿児島支局（鹿児島市）
宮崎支局（宮崎市）
支局・通信部の数
福岡県内20／佐賀県内4／長崎県内7／熊本県内4／大分県内2
海外支局・駐在
ワシントン／北京／ソウル／バンコク／※釜山（韓国・釜山日報社との記者交換制度）

待遇・諸制度

待遇・福利
初任給
225,750円～（大卒、大学院卒）
諸手当
時間外勤務手当／時間外割増手当／深夜割増手当／休日出勤手当／通勤手当など
※取材記者には裁量労働制を適用し、時間外勤務手当に相当する「みなし時間手当」を支給します。
昇給
年1回（6月）
賞与
年2回（7月、12月）
休日休暇
法定休日、所定休日として78日支給
※別途、年休（年次有給休暇）52日支給（初年度。勤続年数により最高63日まで増加）。
※年休のうち年間12日分（84時間）を上限に1時間単位で分割消化できます。
※年休を半日単位で分割消化できます（回数に制限はなし）。
※年休の未消化分は20日を上限に3年間繰り越せます。
※このほか、慶弔、出産時などに使える特別有給休暇制度があります。
住宅関連
九州内の転勤先の住居に関しては、賃貸物件を会社が契約し、家賃の半額を会社が負担する借り上げ社宅制度があります。東京支社には社宅があります。
人材育成・子育て支援
研修
  • 新入社員研修…入社後、約10日間は職種に関係なく福岡市の本社で全体研修を行い、新聞社員としての基礎を学びます。
    その後、職種別の実務研修を行い、6月までに配属が決まります。
  • 入社1年目研修…最初の配属後、半年後をめどにフォローアップ研修を行います。
  • 階層別研修…階層別にその年次、役職に適した研修を適宜行っています。
  • 人権記者研修…「報道と人権」について議論する社内研修会を行っています。
※各職場で、スキルアップに必要な研修を適時行っています。
自己啓発支援
入社12年目になると、自分で研修を企画して実施する自己啓発研修「アドバンス21」の対象になります。期間は最長21日間、研修費用を30万円まで会社が負担。業務と直接関係なくてもOKで、これまで200人以上がこの制度を利用して国内外で研修を実施しています。
自己申告制度
年に1回、会社に仕事に関する改善提案や、将来の異動希望を申告できる制度です。
育児休業制度
子どもが1歳になる月の月末まで取得できます（法律では1歳の誕生日まで）。延長は法定通り最長２年まで可能です。
子育て支援制度
勤務時間の短縮や、時間外労働の制限などができます。
くるみん

西日本新聞社の子育て支援の取り組みは、厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けています。

在宅勤務制度
希望者は所属長の許可を得て、原則週2日まで在宅勤務が可能です。
働き方改革
長時間労働の抑制
2018年8月に、社長をトップとする「働き方改革実行本部」を設置し、長時間労働の抑制に会社をあげて取り組んでいます。月あたりの時間外労働の状況を会社と従業員、上司がリアルタイムで確認できる仕組みを導入し、長時間労働を抑止するための注意喚起や、健康管理に関する助言・指導などを行っています。毎年７～10月を休日休暇促進月間として、5日以上の連休取得に社を挙げて取り組みます。