新聞社としての主張である社説を担当。編集局から独立した組織で、本社と東京に拠点を置き、各論説委員が専門分野の社説を執筆している。また、１面コラム「春秋」を担当。２面の大型コラムも論説委員会が中心となって出稿している。

　本社取材部門は、事件事故や災害、医療、教育など幅広い分野を担う社会部、選挙や地方自治、人口が集中する福岡都市圏の日々を追う地域報道部、経済部、国際部、くらし文化部、運動部、写真デザイン部のほか、読者と記者をつなぐ「あなたの特命取材班」の事務局であり多メディア発信をリードするクロスメディア報道部、イベントなどをきめ細かく取材するマルチ情報センターがある。本社のほかには北九州本社、東京、大阪支社、九州・沖縄各地に総局、支局、通信部などを配置し、海外にもワシントン、ソウル、北京、バンコクに拠点を置いている。ブロック３社（西日本新聞、中日・東京新聞、北海道新聞）をはじめ友好社のネットワークを生かして記事や写真、情報を交換している。　

　西日本新聞社の経営を支える営業局のひとつ。販売部はエリアセンター（新聞販売店）と協力して新聞読者維持・拡大に取り組むとともに、販売拠点の開発、再編に努めている。企画開発部は主に読者維持を目的に各種プロモーションを行うほか、教育企画などを通して未来読者育成にも力を注ぐ。

　拡大を続けるインターネット広告市場において、新しい時代の新聞広告ビジネスを切り開くため、2018年10月1日に「広告局」の名称を「メディアビジネス局」に変更し「Re Start」した。広告コミュニケーションのプロ集団として西日本新聞グループの総合力と新聞社ならではの「信用力・正しいコンテンツ」を強みに「新聞広告プラスα」の幅広い広告プロモーション活動に取り組む。

　美術展や博覧会、スポーツイベントなどを企画・立案して開催する。

　2017年7月発足。社が所有する不動産の有効活用や、新たな物件取得で不動産収入を拡大する「不動産部」、Ｍ＆Ａや異業種との業務提携により新規事業への進出を図る「ビジネス開発部」の２部があり、新聞外事業を拡大することで安定した経営基盤の確立に努める。

　技術局は、2015年に新聞社本社と印刷工場の、それぞれの技術部門を統合して発足した。記者がパソコンで書き上げた記事やデジカメで撮った写真のデータを送信し、編集者が紙面をレイアウトして、輪転機で印刷、輸送トラックに載せるまで、すべての工程がシステム化され、ネットワークで結ばれている。これらのシステム、ネットワーク、輪転機、発送設備などを管理・運用している。新聞制作だけでなく、経理・会計、人事、販売など、会社の運営に不可欠な業務系システムも担当。また、従来の発想にとらわれず、記事作成への人工知能（ＡＩ）の活用など新しい技術の研究や導入にも取り組む。

　新聞発行に関する局間の課題を調整、分刻みの新聞制作作業をコントロールするタイムキーパー役。

会社の経営計画、予算などを担当する。ほかにグループ経理部。

　2021年8月、新メディア戦略室を格上げし、改称した。専任メンバーと各局の兼務で構成する部門横断型組織。DX（デジタルトランスフォーメーション）による新たなメディアビジネスの創出がミッション。課金型オンラインメディア「西日本新聞me（ミー）」を軸に、西日本新聞グループのリソースを生かしたデジタルメディアの開発に取り組む。

　読者や地域の方と新聞社をつなぐ窓となる部門。紙面やウェブで発信された記事・広告の内容や、新聞の配達など新聞社が提供するさまざまなサービスに対して寄せられる問い合わせや意見、苦情へ対応するほか、外部の紙面モニターの評価を分析して関係部門に伝え、報道機関としての信頼や商品の品質向上につなげる役割を担っている。新聞社が著作権を持つ記事や写真の二次利用についての相談にも応じる。

　採用・人事異動を担当する人事部のほかに総務部、健康管理センター。

　NIE（教育に新聞を）活動を担当。2011年から学習指導要領に授業での新聞活用が明記されている。学校を訪れて新聞の読み方・作り方、新聞記者の仕事について詳しく説明する「出前授業」を小学生から大学生までを対象に実施。こどもタイムズ編集部は「親子で読む　こどもタイムズ」（週5日）を担当。2010年度に始まった「こども記者制度」では、これまでに約700人の小中学生が大人記者と一緒に取材し、紙面作りに参加している。