核共有とは？「同盟国の安心のため」　防衛研究所・高橋杉雄氏に聞く

　【東京ウオッチ】　ウクライナに軍事侵攻し、戦後、タブー視されていた核兵器の使用さえちらつかせるロシアを前に、欧米諸国は安全保障体制を見直す必要性に迫られている。核・ミサイル開発をやめない北朝鮮と、今世紀の軍事大国として海洋進出などを強める中国と対峙（たいじ）する日本も、対岸の火事では済まされない環境となった。にわかに巻き起こった「核共有」議論とは何か。日本を取り巻く安全保障上のリスク、課題とは。一緒に考えていきたい。

　「安全保障を考える」第1弾は、核抑止戦略に詳しい高橋杉雄・防衛研究所防衛政策研究室長にインタビューし、ウクライナ危機を契機として活発になっている「核共有」について分かりやすく解説してもらった。

 

　－「核共有」とはどのような考え方ですか。

　「米国の核兵器を同盟国内に配備し、核兵器を共同で使用する政策です。平時には米国が核弾頭を管理し、有事には同盟国が航空機に搭載して使う想定となっています。使用する場合は米国と同盟国の間で協議しますが、最終決定権は米国にあり、同盟国が拒否しても米国の意思で使うことができます。核共有は北大西洋条約機構（NATO）でのみ行われており、米ソ冷戦期、対ソ連の前線に位置したドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの5カ国に、現在も米国の核兵器が配備されています」

　－なぜ、NATOでは核共有が進んだのですか。

　「当時、ソ連軍は圧倒的な通常戦力を持っており、その侵攻が起こらないようにする抑止力として、欧州の西側諸国には米国の核兵器が必要でした。ただ、米国の核が配備された西ドイツをはじめ、ソ連圏の東側諸国と国境を接する国の間では、ソ連との核の報復合戦になることを恐れる米国が、有事に核兵器の使用をちゅうちょするのではないかとの疑念が生まれていました。そこで、『核の傘』が機能するように、西ドイツなどが核使用の意思決定への関与を求めていったのが核共有の始まりです」

　－米国に使用の最終決定権があるのにもかかわらず、核抑止力は高まるのですか。

　「核の傘のメカニズムは三角形で考えると分かりやすい。米国の核兵器はソ連に対しては抑止力として働き、同盟国には安心感として働きます。核共有は、米国から同盟国に矢印が向いた政策で、『一部の核兵器について共同作戦を行うから安心してよね』ということです。もちろん核兵器の運用を共有できるほど同盟が強いわけですから、この事実はソ連に対する抑止力になります」

　－ソ連が崩壊し冷戦が終結した後も、核共有が続いたのはなぜですか。

　「ドイツなどの核弾頭を米国本土に下げ、日本など東アジアの同盟国に米国が提供している核抑止モデルに移行すべきだとの議論も確かにありました。ただ、2014年のロシアによるクリミア侵攻で立ち消えになりました。同盟国からすると、核共有には、核兵器を使った米軍の作戦計画などを知ることができ、平時からその訓練を米軍と共にできるといった別のメリットもあります。ドイツなどが核共有を手放さないのはこのためとも言えます」

　－米ソ冷戦期、日本では核共有の議論はなかったのですか。

　「ほとんどありません。冷戦時、極東では米海軍の通常戦力がソ連軍のそれを上回っており、西側諸国陣営の日本が現実的な脅威を感じなかったことが大きいと思います。広島、長崎を経験し、国民の間に核へのアレルギーが強かったこともあるでしょう」

　－今、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け、日本でも核共有の議論が起きています。日本でNATOのような核共有は必要ですか。

　「核共有は、米国の核の傘に対する信頼性を高めることが主目的なので、国民がそれを望むかどうかによります。日本には、核兵器を『持たず、つくらず、持ち込ませず』の非核三原則があり、国会などでも十分な議論が求められるでしょう。ただ、仮に核共有をしたとしても、有事に日本の意思だけで核兵器を使えるわけではありません。議論は正しい知識に基づいて行う必要があります」

　－米国が現在、日本に提供している核抑止力は、米本土にある大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）が中心です。有事に、相手からの攻撃の標的となり得る核弾頭を国内に置く意味はあるのでしょうか。

　「北朝鮮を相手として考えたときには、単独使用権も拒否権もなく、しかも実際には使われることもないであろう核弾頭を日本国内に置くメリットは、抑止の観点から見ると大きくありません」

　「一方で、軍拡を急速に進める中国が相手だと事情が異なります。ICBMによる米国の核戦力が上回っている場合には、中国に攻撃を思いとどまらせる抑止力が働きますが、一番悪い想定では、中国は既に米国に匹敵する千発以上のICBMを持っているとされます。双方のICBM戦力が均衡すれば、抑止力が機能しなくなってしまう恐れがある。そうなった場合、低出力の核兵器の保有を進める中国に対し、米国も同様の核を再び前方に配備せざるを得なくなるとの議論もあります。そうなれば日本も、何らかの形でコミット（関与）するべきでしょう。ただ、その姿はNATO型の核共有とは違うでしょうし、そもそもそれを核共有と呼ぶのかどうかさえ、今は分かりません」

　－自民党の茂木敏充幹事長は、「物理的に核兵器を共有するのではなく、核抑止力や意思決定を共有する仕組み」が核共有だと発言しています。こうした形も考えられるのでしょうか。

　「あり得ると思います。NATO型は唯一のやり方ではないし、時代とともに核共有のやり方は変わってきました。現在、対ロシアの最前線になっているポーランドは物理的に米国の核兵器を共有していませんが、核使用を想定した米軍やドイツ軍などの訓練に参加し、作戦や意思決定過程を共有しています。NATO型かゼロかという二者択一の思考ではなく、東アジアの安全保障環境を踏まえ、政治情勢や国民の感情と脅威感などを勘案しながら柔軟に考えていくべきではないでしょうか」

（聞き手・久知邦）