連合国は、領土の拡張を求めない方針を明らかに

　米英両国首脳は、連合国の共通原則として大西洋憲章に署名し、領土の拡張を求めない方針等を明らかにしました。1941年9月24日には、ソ連も大西洋憲章へ参加しました。

連合国の共通原則が確認され、領土の拡張は求めない原則が示される

　カイロ宣言で、連合国側は、大西洋憲章の方針を確認し、領土不拡大の原則を示すとともに、暴力及び貪欲により日本国が略取した地域等から日本は駆逐されなければならないと表明しました。
　北方四島が日本国が略取したものではないことは歴史的経緯に鑑みても明白です。

千島列島がソ連に引き渡されることと、樺太の南部がソ連に返還されることが含まれる

　米英とソ連の首脳は、千島列島がソ連に引き渡されることと樺太（サハリン）の南部がソ連に返還されることを含むヤルタ協定に署名しました。
　しかしながら、ヤルタ協定は当時の連合国首脳間で戦後の処理方針を述べたものであり、関係連合国の間で領土の最終的処理につき決定したものではありません。また日本は、同協定には参加しておらず、いかなる意味においてもこれに拘束されることはありません。

ソ連軍侵攻図

　1945年8月9日、ソ連は、 当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦しました。
　ソ連は、日本が同年8月14日にポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確に示した後も攻撃を続け、8月28日から9月5日までの間に北方四島を占領しました（なお、これら四島の占領の際、日本軍は抵抗せず、占領は完全に無血に行われました）。

サンフランシスコ平和条約に基づく国境線

　日本はサンフランシスコ平和条約に基づき、千島列島とポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太（サハリン）の南部に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しました。しかし、千島列島とは日魯通好条約や樺太千島交換条約から明らかなように、ウルップ島以北の島々を指すものであり、北方四島は含まれません。米国務省は1956年9月7日付けの覚書において、「米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、択捉、国後両島は（北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに）常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。」との見解を明らかにしています。また、サンフランシスコ平和条約の当事国でないソ連は、同条約を解釈する立場にはありません。

　日ソ両国は領土保全と相互不可侵を相互に尊重し合う義務を負っていました。同条約は、5年間効力を有する旨及びいずれの一方も有効期間終了の1年前に破棄を通告しない場合には自動的に5年間延長されたものと認められる旨規定していました。
　ソ連は1945年4月に同条約の破棄を通告しましたが、同条約は1946年4月までは有効でした。

　1945年7月に出されたポツダム宣言は、カイロ宣言の条項は履行されなければならない旨と、日本の主権が本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸小島に限定される旨規定していますが、いずれにせよ、同宣言は、領土の最終的決定をしたものではありません。
　ソ連は1945年8月8日にポツダム宣言に参加しました。日本は同年8月14日、ポツダム宣言を受諾しました。