森友の保育園が事業停止　7月から半年、保育士確保できず

大阪市の吉村洋文市長は27日、森友学園系列の「高等森友学園保育園」（大阪市淀川区）が運営に必要な保育士を確保できていないとして、7月1日付で6カ月間の事業停止命令を出すと決め、通知文書を送ったと明らかにした。停止期間中に運営状況が改善されなければ、認可を取り消す考えも示した。

同園は少なくとも年内は休園状態となる。市は園児の転園先確保などを進めており、吉村市長は「保育士の確保だけでなく、保育の内容まで確実に大丈夫だというものがなければ認可を取り消す」と話した。

市によると、同園に27日現在で在籍する園児は36人。全員が転園を希望し、5人を除いて市が確保した施設などへの転園が内定している。

市は4月以降、園側に改善勧告や改善命令を出す一方、例外的措置として保育士資格を持つ職員を派遣してきた。市の児童福祉審議会は26日、度重なる指導にもかかわらず、保育士不足が解消されていないとして、6カ月間の事業停止命令が妥当との答申を出した。

園側は5月下旬、「6月9日をめどに保育士確保に尽力する」との内容の弁明書を市に提出した。市が今月16日に4度目の立ち入り調査を実施した際には14人分の雇用契約書を示したが、市は保育士の配置基準を満たしていないと判断した。