2022年3月6日(日)

防弾チョッキなどウクライナに供与

９条に反する軍事支援

　政府は４日、ウクライナに自衛隊の防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品を無償供与する方針を決めました。現に武力攻撃を受けている他国への装備品の供与は異例で、戦時下の当事国に対する軍事支援となります。

　輸送には自衛隊が運航する政府専用機を使用。ロシア軍による攻撃の激化で、ウクライナ国内は安全確保が困難なため、隣国のポーランドまで装備品を運ぶ予定です。

　日本は長く「日本国憲法の平和理念である平和国家としての立場」から、武器輸出を全面禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきました。ところが第２次安倍政権が２０１４年、この原則を撤廃し「防衛装備移転三原則」を閣議決定。国際紛争を助長しかねない武器輸出に道を開きました。

　政府は、今回の防衛装備品の供与を、「防衛装備移転三原則」の範囲内だとしています。同原則は「紛争の当事国」への装備品の輸出を禁じていますが、政府は「当事国」の定義を「武力攻撃が発生し、国連安全保障理事会が措置をとっている国」と限定しており、ウクライナはこれに当たらないとしています。しかし、こうした限定的な定義自体が供与可能な範囲を広げるものです。ウクライナは現状、客観的に「紛争当事国」そのものです。

　９条のもとでの日本の支援は、非軍事支援に徹し、防衛装備品の供与はやめるべきです。ウクライナ侵略をやめさせる国際世論を高める先頭に立つべきです。

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