森友学園の再生計画案が可決　運営幼稚園は存続

民事再生手続き中の学校法人「森友学園」（大阪市）の債権者集会が20日、大阪地裁で開かれ、債務約28億8千万円の97%を免除した8600万円余りを弁済することなどを柱とした再生計画案が可決された。学園が運営する塚本幼稚園（同市）は存続させる。地裁の認可決定などを経て、2018年1月中にも確定する見通し。

学園の管財人によると、債権者集会で、議決権を持つ債権者10団体のうち9団体が議決権を行使し、7団体が計画案に同意。反対したのは国と大阪府とみられる。

計画案では、学園は今後、幼稚園の園児数を現在よりも90人増やし、21～30年度中の弁済を目指す。学園の籠池町浪理事長は集会後に記者会見し「たくさんの園児が集まるように努力していく」と述べた。

小学校の建設を予定していた大阪府豊中市の国有地については、小学校校舎と一体で売却するよう国に働き掛けているといい、管財人は「実現すれば、債権者に前倒しで弁済できる」と強調した。

森友学園は小学校開校を巡る補助金や設置認可の申請に当たり、国や府などに金額の異なる工事請負契約書を提出していたことなどが発覚。小学校開校を断念した後、資金繰りが悪化し、4月に民事再生法の適用を申請した。