前出の政治部記者によれば、今、総選挙をすれば、自公の議席減はマイナス30程度で済む見込みだという。
「そのくらいのダメージならば、まだまだ憲法改正を狙えると官邸はみています。衆院では改正発議に必要な3分の2の議席数を切るものの、日本維新など改憲に前向きな政党を取り込めば、トータルとしては3分の2を維持できると考えているのです」
今、永田町では4月11日公示、23日投開票というスケジュールもウワサされているが、果たして、4月解散は本当にあるのか?
「4月中とは限りません。小選挙区の区割り案が勧告される5月27日までは総選挙はありうる。実現の可能性は五分五分といったところでしょう」(前出・川村氏)
解散権は首相の専権事項だが、安倍政権はあまりに解散をちらつかせすぎじゃない!?