1若者の雇用をソコ･アゲします!

沖縄の最低賃金は、全国最低水準の693円です。若者の雇用をソコ・アゲするには、最低賃金の引き上げが必要です。私は、中小・下請け企業を支援しながら、最低時給をただちに1,000円以上にアップし、将来的には1,500円をめざすことを提案します。

政府も6月、毎年3％ずつ引き上げて、1,000円をめざすことを決めましたが、経済の成長が前提条件になっています。これでは、実現する保証はありません。“国民一人ひとりのくらしを応援してこそ、経済も元気になる“という「ソコ・アゲ」への発想の転換が必要です。私は、最低賃金のソコ・アゲからはじめます。

同時に、正社員が当たり前の社会をつくっていく必要があります。私は、翁長県知事と協力して、新たな産業と雇用を創出するために頑張ります。

消費税は、県民所得の低い沖縄に最も重くのしかかる税金です。10％への増税は、延期ではなく、増税そのものをやめさせます。沖縄の農業・畜産業の未来を奪い、離島の生活基盤を破壊するTPPに反対します。

• 最低時給をただちに1,000円以上にアップし、将来的には1,500円をめざします。
• 賃金や有給休暇などの労働条件を正社員と同じにする同一労働・同一賃金を実現します。
• 働く女性に対する差別と格差を是正します。
• 労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働を一時的・臨時的な業務に限定します。
• 公契約法をつくり、国・自治体と受注企業との契約で、生活できる賃金などを保障させます。
• 翁長県知事の経済振興策を支え、新たな産業と雇用を創出します。
• サービス残業をなくし、労働時間を短縮させて、安定した雇用を拡大します。
• 保育士や介護士の給与を引き上げ、処遇を改善します。
• 職業訓練などを通じて、若者の社会参加を支援します。
• 消費税10％への増税は、延期ではなく、増税そのものをやめさせます。
• 沖縄の農業・畜産業と離島の生活基盤を壊すTPPに反対します。

2子どもたちの未来をソコ･アゲします!

沖縄県が全国で初めて実施した子どもの貧困実態調査で、県内の子どもの貧困率が全国平均の約2倍、子どもの3人に1人が貧困状態に置かれていることが明らかになりました。生活困窮世帯への直接の支援となるのが、学用品や給食費、修学旅行費などを支給する就学援助制度です。市町村の強い要望をふまえて、国の財政支援を引き上げ、就学援助金を必要とする世帯に行きわたるようにします。

県内では、1万7,000人の子どもたちが認可外保育園に通っています。沖縄の待機児童問題は、米軍統治下の保育行政の欠如に起因します。待機児童の解消のために、国の責任で認可保育園を思い切って増設し、保育士の処遇を改善して、県内の保育定数を5年間で1万人増加させます。

沖縄県は、本土の大学に進学する学生に、月額７万円の返済のいらない「給付型奨学金」を創設しました。翁長県知事が選挙公約の一つに掲げていたもので、2017年度から支給を開始する予定です。

私は、国の制度として「給付型奨学金」を創設し、返済中の既卒者への減免制度をつくります。安倍政権による学費値上げには絶対に反対です。

私は、宜野湾市長として、県内で初めて中学卒業までの入院医療費無料化を実現した経験を生かし、子どもたちの未来をソコ・アゲするために頑張ります。

• 就学援助制度を拡充し、市町村への国の財政支援を引き上げます。
• 支援員の確保や子ども食堂、居場所づくりへの支援を地域の実情に即してすすめます。
• 国の責任で認可保育園を思い切って増設し、５年間で１万人の待機児童を解消させます。保育の質を向上させます。
• 病時・病後時保育への支援を拡充します。
• 子どもの医療費無料化を推進します。
• 産科・小児科医療の確保のために、公的支援を抜本的に拡充します。
• 幼児教育の無償化をめざします。
• ３０人以下学級、少人数学級を推進します。
• 学童クラブへの支援を拡充します。
• 児童相談所を増設し、職員研修を充実させて、児童虐待防止対策を強化します。
• 国の制度として、返済のいらない「給付型奨学金」を創設します。
• 奨学金を返済中の既卒者への減免制度をつくります。
• 安倍政権による学費値上げは絶対にやめさせ、国の交付金を増やして学費値下げにふみだします。

3沖縄の経済をソコ･アゲします!

くらしのソコ・アゲを実現するには、経済のソコ・アゲが必要です。

翁長知事は、「21世紀ビジョン」「アジア経済戦略構想」の実現で、沖縄の経済を元気にしようと頑張っています。私は、国政の場から翁長知事を支え、成長著しいアジアのダイナミズムを取り込み、沖縄経済を発展させます。

米軍基地は、経済発展の最大の障害になっています。私は、基地の返還をすすめて、新たな産業と雇用を創出し、誇りある豊かな沖縄をつくります。

• 沖縄県の「21世紀ビジョン」と「アジア経済戦略構想」の実現を国政の場から後押しし、沖縄経済を発展させます。
• 沖縄が持つソフトパワーを生かし、成長著しいアジアのダイナミズムを取り込み、新たな産業と雇用を創出します。
• 大型MICE施設やクルージング・ターミナル、空港インフラなどの整備を県と協力して進めます。
• 沖縄都市モノレールの延長、南北を縦貫する鉄軌道やLRTの整備で、環境や交通弱者に優しい交通ネットワークを構築します。
• 沖縄振興予算の大半が県外企業に還流している現状を改め、地元企業に恩恵が行き渡る施策を推進します。
• 中小企業、伝統工芸産業の振興をはかります。
• 酒税の軽減措置の延長を求めます。
• やんばるの世界自然遺産登録など、北部の貴重な自然をグリーンツーリズムとして活用します。
• 亜熱帯気候を活かした農漁業を振興し、6次産業化や担い手育成をすすめます。
• 離島の不利性を克服するために、航空運賃の低減や生活資材等への輸送費補助など国の支援を拡充します。
• 沖縄の基幹作物であるサトウキビ生産への支援を拡充します。
• 島々の特産品を活かした多様な産業を育成・支援します。
• 離島の空港・港湾のインフラ整備で、観光の振興をはかります。
• 基地とリンクしない、国策のヒモのつかない沖縄振興策を求めます。
• 米軍基地の跡地利用を通じて、新たな産業と雇用を創出します。
• 基地従業員の雇用問題に取り組みます。
• 地権者の意向をふまえたキャンプ瑞慶覧・西普天間地区の跡地利用をすすめます。
• 漁業振興の障害となっている米軍制限水域の解除を求めます。
• 再生可能エネルギーを推進し、原発の新設と再稼動には反対します。
• 沖縄の貴重な自然環境の保全・回復に取り組みます。