最終更新日:2022/3/2

(株)日本旅行アカウントサービス

  • 正社員

業種

  • 各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社
東京都
資本金
2,500万円
売上高
5億404万円(2021年12月31日実績)
従業員
121名(男78名、女43名) 2022年1月1日現在

日本旅行及びグループ各社の経理業務の受託会社です。専門的な経理知識と豊富な経験を活かし、コンプライアンスを重視した正確・迅速な経理事務を実践しています。

採用担当者からの伝言板 (2022/03/02更新)

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会社紹介記事

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日本旅行グループ 日本旅行アカウントサービス
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本社が入居する日本橋ダイヤビルディング

株式会社日本旅行アカウントサービス(日本旅行グループ)

日本旅行及び日本旅行グループ各社の経理業務を受託している会社です。コンプライアンスを重視した正確・迅速な経理業務を実践しています。

会社データ

プロフィール

日本旅行アカウントサービスは、日本旅行および日本旅行グループ会社の経理・財務処理業務の事務受託を通じて、

1.徹底した業務効率化に取り組み、日本旅行およびグループ会社の発展に貢献します

2.経理の豊富な知識と経験を活かし、コンプライアンスを遵守した基本に忠実な経理業務を実践します

3.経理のプロフェッショナル集団を目指し、高品質のサービスを提供し、日本旅行およびグループ会社からの期待に応える信頼される人材を育成・輩出します

事業内容
日本旅行アカウントサービスの業務内容は、以下の4点に大別されます。ひとくちに「経理業務」といっても、多種多様な事業内容となっており、それぞれの部門で求められる役割や、必要な経理スキルは異なります。個々の社員のスキルや特性等を把握し、一人ひとりの社員の能力が十分に発揮できるよう適材・適所の人事異動を行っています。

1.日本旅行の支店等で、団体精算業務を中心とした支店経理業務を行います。団体精算業務とは、日本旅行の営業担当者が受注してきた団体旅行を精算する業務で、ひとつの団体旅行の売上げから利益までを確定させる大変重要な業務です。支店経理業務は当社の主力事業となっています。

2.日本旅行の支店等で、国や自治体等からの受託した非旅行関連事業の精算業務を行います。この業務は日本旅行の新たな事業領域として、今後拡大していく事業です。

3.日本旅行の営業本部(東京、名古屋、大阪、福岡)の経理部門で、管下支店の経理業務の指導・支援や、営業本部内の経理業務を行います。

4.日本旅行本社や日本旅行グループ会社で、財務・税務をはじめとした会社決算業務や連結決算業務など経理部門の中枢業務を行います。高度な経理知識が求められる業務です。
本社郵便番号 103-0027
本社所在地 東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング10階
本社電話番号 03-6895-8380
設立 2011年3月3日
資本金 2,500万円
従業員 121名(男78名、女43名) 2022年1月1日現在
売上高 5億404万円(2021年12月31日実績)
事業所(勤務箇所) ※ 日本旅行の本社、営業本部、支店及びグループ企業
・経理部、BTM営業部、グローバルソリューション営業本部(東京)
・東日本営業本部(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、長野、新潟、山梨)
・中部営業本部(静岡、愛知、岐阜、三重)
・西日本営業本部(大阪、滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫、富山、石川、福井、香川、徳島、愛媛、高知)
・中国営業部(広島、岡山、鳥取、島根、山口)
・九州営業本部(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)
・日本旅行国内グループ企業
株主構成 JR西日本グループの(株)日本旅行が100%出資
主な取引先 (株)日本旅行、日本旅行のグループ会社

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 2時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 6日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 1名 3名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社時研修(集合研修)、入社2年目研修(通信教育)、入社3年目研修(集合研修)、入社4年目研修(通信教育)、コンプライアンス研修(eラーニング、全社員、毎年実施)、新任管理職研修(通信教育)
自己啓発支援制度 制度あり
・通信教育支援…会社指定の通信講座を受講し、修了した受講料の会社補助(全額または半額)が受けられます。(会社指定通信講座は、ビジネススキル、旅行関連、資格取得、語学など200講座あります)
・経理難関資格取得支援…税理士、日商簿記検定など経理難関資格の取得に向けた教育支援・受検促進として、会社指定通信教育受講料の全額補助が受けられます。
・経理・財務スキル検定(FASS検定)受検支援…FASS検定受験料の全額補助が受けらます。

採用実績

採用実績(学校)

<短大・高専・専門学校>
東京ITプログラミング&会計専門学校、東京ITプログラミング&会計専門学校名古屋校、東京IT会計公務員専門学校千葉校、東京IT会計公務員専門学校大宮校、横浜公務員&IT会計専門学校、東京ITプログラミング&会計専門学校杉並校、京都公務員&IT会計専門学校、大阪ITプログラミング&会計専門学校、大阪ITプログラミング&会計専門学校天王寺校、大原簿記公務員専門学校新潟校、大原簿記情報ビジネス医療専門学校、大原簿記医療観光専門学校岐阜校、国際情報ビジネス専門学校、新潟会計ビジネス専門学校、麻生情報ビジネス専門学校

採用実績(人数)       2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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専門学校卒  13名   10名   11名   -   - 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 0 0 0
    2020年 5 6 11
    2019年 3 7 10

採用データ

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