国有地払い下げ問題「疑念晴らされていない」

　民進党幹事長の野田佳彦前総理は３日のブログで、学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐる問題について８億円の値引きや昭恵夫人を通しての総理からの１００万円寄付など「国民の疑念は晴らされていない」としたうえで、改めて、解明していかなければならないとした。

　野田前総理は「森友学園問題については総理夫人と親しい間柄であるがゆえに国有地が格安で購入できたのではないかという国民の疑念は未だ払拭されていません」としたうえで（１）国民の財産を８億円も大幅値引きした根拠とされる、ゴミ撤去費用が正当だったのか。積算根拠が明らかにされていない。

　また（２）森友学園と財務省の交渉記録は本当に存在しないのか、本当に破棄したのか、隠しているのか、疑いは増すばかり（３）昭恵夫人から籠池泰典氏（森友学園前理事長）への百万円の寄附金は渡ったのか。籠池氏は偽証罪が問われる場で証言しているが、昭恵夫人はフェイスブックで否定したに過ぎない。

　（４）昭恵夫人付の政府職員から財務省への照会は売買契約に影響を与えたのではないか。夫人自身も関与しているのではないか。総理夫人付の職員が夫人や官邸に相談もせずに、自身の判断で照会・連絡調整を行うことは考えられない。

　（５）国有地の格安売却は森友学園だけなのか。総理の友人が愛媛県で獣医学部を開設しようとしていたが、開設予定地が国家戦略特区に認定され、用地がタダで譲渡された疑惑も出てきた、など、疑問点の多いことが挙げられた。国会でのさらなる解明が求められている。（編集担当：森高龍二）