宅建士の年収は平均どのくらい？高年収を目指す方法を解説

宅建士の平均年収

宅建士の平均年収を公的に記載したデータはありません。

ただし、宅建士の多くは不動産業界で働いているため、不動産業界の平均から年収を推測することはできます。

厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』によると、不動産業・物品賃貸業の平均年収は523.3万円です。

また、同調査の全産業の平均年収は500.7万円です。

つまり、不動産・物品賃貸業の平均年収は、全産業より4～5％ほど高いことがわかります。

さらに宅建士の求人を見てみると、宅建士には資格手当が設定されているところが多いです。

資格手当の相場は、およそ毎月2～3万円です。

そのため、宅建を持っていない人より年間24万～36万円ほど年収が増えるといえます。

働き方による違い

宅建士の平均年収は、働き方によっても異なります。

企業に勤めている宅建士の平均年収は先述の通りですが、独立した場合の平均年収は当てはまりません。

独立開業した場合、収入の上限はありませんが、その代わり最低限の固定給もありません。

独立開業している宅建士の収入は、個人の力量によって格差が大きいと言えます。

男女での年収の違い

厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』によると、不動産業・物品賃貸業において、男性の平均年収は約589万円、女性の平均年収は約394万円です。

つまり、不動産業・物品賃貸業において、女性の平均年収は男性の約67％ということになります。

また、同調査の全産業に関しては、男性の平均年収は約561万円、女性の平均年収は388万円です。

不動産業の女性平均年収は世間一般と比較して高い水準となっていることが分かります。

関連コラム：宅建士の女性の年収はどのくらい？資格手当や仕事の続けやすさも解説

年齢による違い

厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』によると、不動産業・物品賃貸業における年齢別の平均年収は、以下の通りです。

～19歳	約251万円
20～24歳	約329万円
25～29歳	約425万円
30～34歳	約495万円
35～39歳	約558万円
40～44歳	約599万円
45～49歳	約621万円
50～54歳	約684万円
55～59歳	約635万円
60～64歳	約414万円
65～69歳	約287万円
70歳～	約266万円

年齢別による平均年収の推移は、概ね他の産業と変わりません。

宅建士の資格手当の目安

宅建の資格手当の相場は、だいたい月2万～3万円です。

つまり、宅建を持っているだけで年収が24万～36万円アップすることになります。

宅建を取得するのにはコストがかかりますが、資格手当を考えると、コストパフォーマンスは良いといえます。

ちなみに、他の資格の手当の相場は、以下の通りです。

宅建士	月2万～3万円
行政書士	月1万～2万円
社労士	月5千円～3万円
税理士	月5千円～5万円
中小企業診断士	月1万～3万円
マンション管理士	月1万～2万円

こうしてみると、宅建の資格手当は比較的高めです。

また、これらの資格と比較して、宅建の取得難易度は低いです。

その点からも、宅建のコストパフォーマンスは良いと判断できます。

宅建士は高年収を目指すこともできるのか？

結論からいうと、宅建士は高年収を目指すことが可能です。

それこそ、年収1,000万円以上を達成することだってできます。

特に独立開業した場合や、歩合給の比率が高い企業で成果が出せれば、高年収を得られる可能性は上がります。

なぜなら、宅建士をはじめ不動産業界の仕事では、商材つまり家の価格が高く、成果が報酬に反映されやすいからです。

国土交通省の資料によると、不動産業者が得られる報酬は、以下の通りです。

契約内容	金額	割合
売買	200万円未満	代金の5.5％
売買	200万～400万円	代金の4.4％
売買	400万円超	代金の3.3％
賃貸借		1ヶ月分の賃料の54％

例えば3,000万円の家の売買取引に成功したら、報酬は99万円です。

独立開業すれば全額、歩合給の割合の高い企業であれば報酬の多くを受け取れるので、年収が高くなります。

関連コラム：宅建は年収1,000万円を目指せる資格？年収1,000万を超える宅建士になるポイント

高年収を目指すためのポイント

独立開業する

独立開業をすれば、企業に勤めるよりも高収入を目指すことができます。

ただし、独立開業にはリスクもあります。

それは、固定給がないことです。

つまり、お客さんがいなければ、収入はゼロです。

また、独立開業には供託金などの初期費用がかかるため、ある程度まとまったお金がないと始められません。

もしこれらのリスクを許容できるなら、独立開業をして高収入を目指しましょう。

歩合給の割合の大きい企業で働く

歩合給の割合の大きい企業で働けば、高収入を得られる可能性は高くなります。

その一方で、固定給の割合が低いので、成果が出なければ収入は低くなります。

独立開業とは異なり、収入がゼロになる可能性はないため、独立開業ほどリスクは大きくありません。

もしある程度成果を上げる自信はあるものの、独立開業に踏み切るのが怖い場合は、歩合給の割合の大きい企業で働くのも良いでしょう。

東京などの大都市で働く

宅建士として収入を上げるためには、東京などの大都市で働くこともポイントのひとつです。

なぜなら、大都市は不動産の価格が高く、その分報酬金額も高くなるからです。

さらに、取引量も地方と比べると高い傾向があります。

そのため、稼ぎやすさを考えたら、東京などの大都市の方が有利です。

まとめ

以上をまとめます。

ぜひ宅建を取得し、高収入を目指しましょう。