宅建士の女性の年収はどのくらい？資格手当や仕事の続けやすさも解説

女性宅建士の年収

女性宅建士の年収は一般の職種と比較して高いといえるのでしょうか？

近年の女性全体の平均給与は、大体300万円に届かない水準が平均となっているそうです。

一方、男女含めた数値になりますが厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』によると不動産業・物品賃貸業の平均月収が34,6万円、年間賞与が108,1万円でした（産業分類K参照）。

ここから単純計算すると、宅建士の平均年収は523,3万円となります。

不動産業の女性平均年収は世間一般と比較して高い水準となっていることが分かります。

また、これは不動産業で働く女性全体を示した水準であり、宅建を持っていない事務員の女性なども含めた数字です。

宅建資格保持者の平均年収は資格手当などでもっと高いと考えられます。

加えて、宅建士は正社員での雇用が多いです。

不動産業者では、従業員の5人に1人以上が専任の宅建士でなければいけません。

そのため、正社員として専任で雇用するニーズが高く正社員での求人が多く見つかります。

宅建士の仕事は重要事項の説明という契約の大事な部分を担います。そのため、宅建士は役職が与えられ、昇給も期待できます。

関連コラム：宅建士の年収は平均どのくらい？高年収を目指す方法を解説

資格手当がもらえるケースも多い

次に、宅建士に資格手当はあるのでしょうか？

前述のように、宅建士は資格手当をもらえるケースが多くあります。

具体的には、正社員の場合、月1～3万円の資格手当を与える企業が多く、なかには5万円という太っ腹な企業も見受けられました。

宅建の資格があれば、月々の給与に加えて年間12～36万円も高い給与が与えられます。

しかも、宅建は一生涯のものです。勤続しているかぎり、ずっと資格手当を貰えるので非常に価値の高い資格といえるでしょう

宅建士は女性も続けやすい仕事なのか

宅建士の仕事は結婚や出産後の女性にも続けやすいといえるのでしょうか。

結論からいえば、続けやすい仕事といえるでしょう。

その理由は

①女性の勤続年数が長く、結婚しても続けやすい環境が整備されている

②出産後資格を取得して不動産業を目指す主婦が多い

③宅建は女性が活躍できる仕事

だからです。

①女性が結婚しても続けやすい環境が整備されている

国税庁「平成30年度民間給与実態統計調査結果『第9表　業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額その6』」によると、不動産業、物品賃貸業における女性の平均勤続年数は14.1年でした。

全職種平均は10.1年ですので、それに比べ4年も長いです。

これは、不動産業は女性にとって長く働くことができる環境が整っているため、結婚してもそのまま働くことができるためと推測できます。

②出産後に資格を取得して不動産業を目指す主婦も多い

宅建試験の職業別構成比を見てみると、例年合格者の3～４%を主婦が占めていることが分かります。

不動産業者の5人に1人以上が宅建士でなけらばならないことや、法律知識を持っていると評価されるから、宅建は就職や転職に強い資格です。

出産でそれまで働いていた企業を辞めた方が再就職をするため、宅建を取得して就職につなげるということが可能になります。

そのため、再就職を目指して宅建を取得する方が多くいると考えられます。

事実、女性宅建試験は女性受験者の割合が高い

近年、宅建試験における女性受験者の割合は30％程度と高くなっています。

同じ不動産資格であるマンション管理士試験は女性受験者の割合が10%強、同じ法律系の資格である行政書士は女性受験者が25%程度であったのに比べ、高い割合を誇ります。

宅建は女性に人気で、目指しやすい資格といえそうですね

まとめ

以上を見ると、宅建は年収・勤続・再就職の面で一般の職種に比べ有利な資格ということが分かりました。

女性にもおすすめの資格といえます。

また、宅建は近年「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に名称が変更され、晴れて士業の仲間入りを果たしました。

今後も重要な地位を占めることが予測され、この資格を取っておくことでキャリアアップにもなるでしょう。

宅建は収入や就職などの点で魅力が高いので、是非目指しましょう。