会社概要
| 商号 | 太平洋エンジニアリング株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1976年4月1日 |
| 所在地 |
本社 〒135-0042 東京都江東区木場2-17-12 SAビルディング5F 深谷事業所
〒366-0032 埼玉県深谷市幡羅町1-11-2 |
| 代表取締役社長 | 金子 勉 |
| 資本金 | 4億9千万円 |
| 主要株主 | 太平洋セメント株式会社 |
| 従業員数 | 162人(2021年6月現在) |
| 売上規模 | 127億円(2020年度実績) |
| 主要取引銀行 | 三井住友銀行 みずほ銀行 三菱UFJ銀行 埼玉りそな銀行 三井住友信託銀行 千葉銀行 |
| 関係会社 | ジャパンキャステリング株式会社 |
経営理念
卓越した技術力を発揮して、国内外で顧客満足度重視の事業を展開すると共に、
適正利潤を追求し、健全経営の確保、従業員の幸せの追求、
太平洋セメントグループの発展、地球環境保全及び社会への貢献を果たします。
行動規範
- 顧客の要求を正しく捉え、的確、迅速に対応するとともに、
顧客満足度重視の事業を展開し、技術、コスト面で信頼される企業になろう。 - 法令等を遵守するとともに、社会の良識に則って行動しよう。
- 損益に厳しいプロジェクト管理を実行し、適正利潤を確保しよう。
- 新技術に積極的に挑戦し、他社の追従を許さない技術の差別化を達成しよう。
- 鋭い感覚で外部の動きを掴み、人脈を構築し、グローバルな活動をしよう。
- 積極的な情報交換、柔軟な発想と相互理解で太平洋エンジニアリング社の
「あるべき姿」を追求しよう。 - 技術の伝承を通じ、人間性豊かで、世界に通用する次世代の育成に努めよう。
- 自由闊達で、明るく逞しい会社にしよう。
反贈賄に関するトップメッセージ
当社は、コンプライアンスをビジネスの根幹理念と位置付けております。
当社はかかる理念に基づき策定した「行動指針」において
「法令遵守と社会の良識に則り行動する」ことを宣言し、コンプライアンス関連規程を整備しております。
これに加え、贈収賄行為に対する規制強化という近時の国際的な潮流に照らし、
腐敗防止の取組みを強化するため、反贈賄基本方針を策定しました。
当社は、贈賄その他コンプライアンスに反する手段によらなければ
得られないような利益を一切追及しません。
今回、このメッセージの公表により、反贈賄の徹底を改めて宣言します。
2021年6月11日
太平洋エンジニアリング株式会社
代表取締役社長 金子 勉
太平洋エンジニアリング株式会社
代表取締役社長 金子 勉
会社沿革
●小野田エンジニアリング(株) ●(株)アサノテック ●秩父エンジニアリング(株)
| 1938年 | 1月 | ● | 浅野セメント(株)香春工場の自家発電の余剰電力活用を目的として、 香春にて鋳鋼事業を開始 |
|---|---|---|---|
| 1960年 | 11月 | ● | 秩父大成鉄工(株)設立 |
| 1963年 | 6月 | ● | 内外コンサルタント設立 |
| 1974年 | 12月 | ● | 香春製鋼所東京事務所を日本セメント(株)機械事業部に組織改定（1985年7月エンジニアリング事業部に改称） |
| 1976年 | 4月 | ● | 小野田セメント(株)技術部、鉱業部の一部、中央研究所の一部及び内外コンサルタント(株)を統合し、小野田エンジニアリング(株)設立 |
| 1983年 | 10月 | ● | 秩父コンサルティングエンジニアズ(株)と合併し、秩父エンジニアリング(株)を設立 |
| 1998年 | 9月 | ● | 日本セメント(株)からエンジニアリング事業部と香春製鋼所を分離統合し、(株)アサノテック設立 |
| 2000年 | 10月 | 太平洋セメントグループのエンジニアリング事業会社3社のうち小野田エンジニアリング(株)を存続会社として、 (株)アサノテック、秩父エンジニアリング(株)を合併し、太平洋エンジニアリング(株)発足 旧秩父エンジニアリング(株)の現業部門を太平洋テクニカルサービス(株)として分社 旧(株)アサノテックの鋳鋼製造部門を(株)香春製鋼所として分社 |
|
| 2001年 | 7月 | マイテック工業(株)を関係会社とする | |
| 2002年 | 10月 | 組織改定により、深谷支店を発足 | |
| 2004年 | 4月 | 本社を清澄ビルよりST西葛西ビルへ移転 | |
| 10月 | 本社エンジニアリング本部組織を改定し、コンサルティング部を新設 | ||
| 2005年 | 3月 | 本社エンジニアリング本部のFA技術部を廃止し、関係会社マイテック工業(株)へ移管 | |
| 2006年 | 10月 | CS推進チームを発足並びにエンジニアリング本部組織を改定 | |
| 2009年 | 3月 | 関係会社太平洋テクニカルサービス(株)を吸収合併 | |
| 2010年 | 3月 | 大阪営業所を廃止し、日高営業所へ集約 | |
| 10月 | 太平洋エンジニアリング(株)設立10周年 | ||
| 2012年 | 1月 | 鉱山開発技術チーム発足 | |
| 2月 | 中国での展開拡大のため、合弁会社（冀東太平洋(北京)環保工程技術有限公司）設立に合意、調印 | ||
| 5月 | 冀東太平洋(北京)環保工程技術有限公司 開業 | ||
| 2013年 | 7月 | 当社FA事業並びに関係会社マイテック工業(株)の事業を(株)エー・アンド・デイ並びにシーエム精機(株)へ譲渡 | |
| 2015年 | 12月 | 本社業務部安全課を廃止し、エンジニアリング本部安全管理部を新設 | |
| 2016年 | 1月 | 本社をST西葛西ビルより(木場)SAビルディングへ移転 | |
| 4月 | 深谷支店に安全管理部を新設 | ||
| 6月 |
本社エンジニアリング本部鉱山開発技術チームを部組織とし、鉱山技術部へ変更 深谷支店営業部をプラント営業部に名称変更 深谷支店産業機械部を廃止し、産機営業部を新設 |
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| 2017年 | 4月 | 本社営業本部鋳鋼営業部を国内営業部に統合 関係会社である(株)香春製鋼所が(株)佐世保メタルと合併し、ジャパンキャステリング(株)に名称変更 |
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| 6月 | 本社船舶荷役技術チームを廃止 深谷支店プラント営業部と産機営業部を営業部に統合 |
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| 2018年 | 2月 | 冀東太平洋(北京)環保工程技術有限公司 解散 | |
| 2020年 | 8月 | 深谷支店技術部を深谷事業所へ名称変更し、本社エンジニアリング本部に統合 深谷支店業務部を深谷業務グループ及び深谷調達グループに名称変更し、 本社業務部及び調達部に編入 深谷支店営業部を深谷営業グループに名称変更し、国内営業部に編入 |
|
| 10月 | 太平洋エンジニアリング(株)設立20周年 |
会社組織図
| 技術職員（機械、電気・電子、化学・プロセス、土木・建築、資源・鉱山） | 約120名 |
|---|---|
| PMP (Project Management Professional) | 3名 |
| PMS (Project Management Specialist) | 1名 |
| 技術士 | 4名 |
| 一級建築士 | 9名 |
| 一級土木施工管理技士 | 13名 |
| 一級建築施工管理技士 | 11名 |
| 一級電気工事施工管理技士 | 8名 |
| 電気主任技術者 | 8名 |
| エネルギー管理士 | 21名 |
許可・登録
- ISO適用規格 ISO9001：2015 （1996年11月本社審査登録）
- １級建築士事務所 東京都知事登録 第35474号
埼玉県知事登録 第8098号 - 特定建設業の許可
| 一般建設業又は特定建設業の別 | 許可を受けた建設業 | 許可番号・許可年月日 | |
|---|---|---|---|
| 特定建設業 | 土木工事業 | 鋼構造物工事業 | 国土交通大臣許可 特28 第19458号 平成29年 1月22日から 平成34年 1月21日まで |
| 建築工事業 | 舗装工事業 | ||
| 大工工事業 | しゅんせつ工事業 | ||
| 左官工事業 | 塗装工事業 | ||
| とび・土工工事業 | 防水工事業 | ||
| 石工事業 | 内装仕上工事業 | ||
| 屋根工事業 | 機械器具設置工事業 | ||
| 電気工事業 | 水道施設工事業 | ||
| 管工事業 | 清掃施設工事業 | ||
| タイル・れんが・ ブロック工事業 |
|||
| 解体工事業 | 国土交通大臣許可 特28 第19458号 平成29年 1月31日から 平成34年 1月30日まで |
||
| 営業している建設業 | 土木・建築・大工・左官・とび・土工・石・屋根・電気・管・タイル・ れんが・ブロック・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗装・防水・ 内装仕上・機械器具設置・水道施設・清掃施設・解体 |
||
| 一般建設業又は特定建設業の別 | 許可を受けた建設業 | 許可番号・許可年月日 |
|---|---|---|
| 特定建設業 | 土木工事業 | 国土交通大臣許可 特28 第19458号 平成29年 1月22日から 平成34年 1月21日まで |
| 鋼構造物工事業 | ||
| 建築工事業 | ||
| 舗装工事業 | ||
| 大工工事業 | ||
| しゅんせつ工事業 | ||
| 左官工事業 | ||
| 塗装工事業 | ||
| とび・土工工事業 | ||
| 防水工事業 | ||
| 石工事業 | ||
| 内装仕上工事業 | ||
| 屋根工事業 | ||
| 機械器具設置工事業 | ||
| 電気工事業 | ||
| 水道施設工事業 | ||
| 管工事業 | ||
| 清掃施設工事業 | ||
| タイル・れんが・ ブロック工事業 |
||
| 解体工事業 | 国土交通大臣許可 特28 第19458号 平成29年 1月31日から 平成34年 1月30日まで |
|
| 営業している建設業 | 土木・建築・大工・左官・とび・土工・石・屋根・電気・管・タイル・ れんが・ブロック・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗装・防水・ 内装仕上・機械器具設置・水道施設・清掃施設工事・解体工事業 |
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TEL 0947-32-3307
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