トキ鉄と北越急行 統合検討も

えちごトキめき鉄道と北越急行の経営統合などを議論した建設公安委員会＝９日、県議会

　新潟県議会は９日、２月定例会の４常任委員会を続開した。建設公安委員会では、佐瀬浩市・交通政策局長が、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している県出資の鉄道会社、えちごトキめき鉄道（トキ鉄、上越市）と北越急行（南魚沼市）について「経営統合は一つの大きな案。関係市と協議していきたい」と述べた。今後、統合の効果や課題を見極めながら検討していく考えを示した。

　県はトキ鉄の９３％、北越急行の５５％の株式を保有し、いずれも筆頭株主。ウイルス禍による旅客減で２０２０年度はトキ鉄が４億３３００万円、北越急行が７億７千万円の最終赤字を計上し、２１年度には赤字がさらに膨らむ見通し。２月定例会では県による計約１０億円の補助を決めている。

　自民党の沢野修氏（五泉市・東蒲）は「県全体の観点から考えた地域鉄道網を考えるべき時期だ」として統合についての県の考えをただした。佐瀬局長は「単純に両社の財布を重ねると命を短くするだけという見方もある。鉄道運行などのスペシャリストも入れながら検討したい」と答えた。