国有地払い下げの問題をはじめ、安倍首相から森友学園へ「100万円」の寄付があったのか否かなど、次々に謎や疑惑が噴出しているが、海外メディアはこの問題における「もうひとつの側面」に注目しているようだ。
「週プレ外国人記者クラブ」第70回は、英紙「ガーディアン」の東京特派員、ジャスティン・マッカリー氏に話を聞いた――。
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─マッカリーさんは、この森友問題に関するここ1、2ヵ月の展開をどのように見ていますか?
マッカリー 森友学園の「瑞穂の国記念小学院」を巡る、大阪・豊中市の国有地払い下げ問題を最初に報じたのは朝日新聞だったと思いますが、それから短期間で事態がここまで拡大したことには少し驚いています。当初は各メディアの反応も限定的でしたが、少しずつ新たな事実が明らかになるにつれて、大手メディアもこの問題を大きく報じるようになり、国民の関心も一気に高まりました。
ただ、この流れが安倍政権に対して決定的な打撃を与えるかというと、僕は懐疑的です。先日の籠池氏に対する証人喚問ではいくつか新しい話が出ましたが、現時点ではそれらに決定的な証拠があるわけではない。おそらく、政府や与党は様々な疑惑を最後まで「否定」し続ければ、なんとかなると考えているのだと思います。
─政治家が賄賂(わいろ)を受け取って、特定の誰かに便宜供与を図るという贈収賄とは「逆」で、安倍首相から森友学園に100万円の寄付があったのかどうかが問題になっていて、一般的な政治スキャンダルとしては少し異質ですよね。