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一般には他人の財産の管理人をいう。法律上重要なものとして、破産手続における破産管財人、会社更生手続における更生管財人、民事再生手続における再生管財人（再生債務者の事業の再生のためにとくに必要があると認められるときに、選任される）がある。いずれも、それぞれの手続の開始時に（民事再生手続における管財人については、手続開始決定後の場合もある）裁判所によって選任され（1人あるいは数人）、とくに、破産管財人、更生管財人は手続の中心的役割を果たす機関である。その職務内容は、破産管財人については、破産財団の管理・処分、換価、破産債権の調査・確定、配当などであり、更生管財人については、会社の事業の経営、会社財産の管理・処分、更生計画案の作成、更生計画の遂行などである。再生管財人については、再生債務者の業務の遂行、財産の管理および処分などである。いずれも職務の執行は裁判所の監督のもとに行い、善良な管理者としての注意義務を有する。
［本間義信］
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…裁判所は更生手続開始の原因(債務を弁済すれば事業に支障をきたす状態，または破産原因事実の生ずるおそれ)の有無および更生の見込みなどを審理するが(30,38条)，その際公認会計士を調査委員に選任して調査させることも多い(101条)。手続を開始する場合は，開始決定と同時に更生管財人を選任する(46条)。更生管財人は会社の事業経営権および財産の管理処分権を一手に収める(53条)。…
…これは消費者金融によって破綻（はたん）した個人が破産制度を利用しはじめたことによるもので，かねてアメリカにおいて顕著にみられた現象であり，免責制度とあいまって，日本においても破産の債務者救済制度としての性格が明らかとなりつつあるといえる。破産者に財産がある場合には破産管財人(原則として弁護士)が選任されて財産を処分し，換価金を債権者に按分弁済(配当)するが，通常その率はきわめて低い。 和議は財産を換価清算することなく債権者の譲歩によって再建案(和議条件)を策定することを骨子とする。…
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