見えてきたロシア経済の破綻 ～ 日本は経済面でロシアを徹底的に痛めつけるべきだ NEW!
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← 応援クリック、ありがとうございます。総理の職を降りてもなお、安倍晋三元総理はことあるごとに話題に上る。特定野党の場合、安倍元総理に関する取り上げ方は、常に否定的なものだ。
憲法9条ツイートで炎上した腹いせなのか、志位は安倍元総理の外交を「空想的」と批判している。空想的平和論者にしては足元を見ていない発言だが、お互いをファーストネームで呼び合うことは、外交上、批判的に語られることはない。交渉には相手との個人的信頼関係が必要だと言われ、少なくとも安倍元総理も森喜朗元総理も、プーチンとは信頼関係を構築してきた。まさか、いくら志位でも、「北方領土返せ」と居丈高に物申して、本当に島々が返ってくるとは思っていないだろうに、余計なことを言うものだ。
国会では立憲民主党が、特使として安倍元総理をロシアに派遣することを検討せよと、政府に迫ったが、リン外相は「現時点で特使を派遣する考えはない」と答弁した。在任中は散々こき下ろしていた安倍元総理を活用せよというのだが、安倍氏に「北方領土返還が実現できないのは外交的失敗」と批判していた割には、勝手なことを言うものだ。仮に特使としてモスクワに飛んだとしても、成果なしで帰国すれば、彼らはまた批判するのだろう。日本の野党ほど楽な稼業はない。
ウクライナのゼレンスキー大統領の、大方の予想を遥かに超える抗戦に、ロシアの立場は日を追うごとに悪化している。自由主義国を中心とした経済制裁の影響は、ロシアにとって深刻さを増している。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ロシアの信用格付けを下から2番目の「Ca」に引き下げると発表した。「デフォルト（債務不履行）に陥っているか、それに近い状態にある」という認定だそうで、経済破綻が目前に迫る。もちろん、制裁を科している国の方も少なからず“返り血”を浴びるが、派兵しない国々が唯一取れる手段が経済制裁であり、その手は緩まないだろう。
北方領土交渉が結実寸前まで行ったのは1992年。ソ連崩壊直後である。当時のロシア経済は混迷を極め、社会主義から資本主義への転換を図るなか、外貨を必要としていた時期だ。元首のエリツィンは、ジャパンマネー欲しさに、「戦勝国が敗戦国の領土を奪うのは間違いだ」「北方領土問題を必ず解決する」と公言していた。日本はその好機を逃し、ロシア国内の政局が悪化したことで領土交渉はそれ以上進展しなかった。
日本に再び好機があるとすれば、それはロシアが経済的に行き詰まり、日本の助けが必要になった時しかない。そのために日本は、ロシアに対する経済制裁が最大の効果を生むよう、主導的役割を果たすべきだ。ロシアは領土割譲を禁止する法律を制定してしまっており、正面から領土を返せと言ってみても、無理なものは無理だ。であるなら、武力を行使できない日本が唯一ロシアから譲歩を勝ち取れる方法は、ロシアを徹底的に経済面で痛めつけることだ。そうすれば、巨大な山は動くかもしれない。
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