県と高松市は９日、新たに１０歳未満～９０歳以上の男女４２８人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者の４００人超は２日連続。また県は、感染し療養していた８０代男性１人が亡くなったと明らかにした。県内の累計の感染者数は２万２０５２人、死者は８６人となった。
県内公立高校の2022年度一般入試が8、9の2日間の日程で行われた。初日は全30校で約5400人が学力検査に臨んだ。新型コロナウイルス下での入試は3年連続となり、今年も学校側は教室内の消毒や換気を徹底。受験生もマスク着用や手指消毒などの対策をしながら、志望校合格を目指して集中して試験に臨んだ。
全日制の定員は4907人（自己推薦入試合格者らを除く）で、この日は志願者5538人のうち241人が欠席した。新型コロナ関連を含む体調不良による欠席は31人で、1桁～十数人の例年よりも多かった。試験当日の平均競争率は1・08倍。欠席者向けには12、13日の一般追試に加え、23日には新型コロナ感染者や濃厚接触者が対象の特別追試を行う。
大学科別の競争率では高松工芸の美術が1・92倍で最も高く、16校20大学科が定員割れ。定時制の平均競争率は0・14倍だった。
定員と別枠の「全国募集枠」は9校10小学科・コースに計12人が出願し、この日は11人が受験した。
高松市桜町の高松一高では、入試で使う教室の消毒を先週末までに終え、それ以降は在校生の校内立ち入りを禁止するなどの対策を実施。初日の8日はマスク姿の受験生が教室で試験開始を静かに待ち、合図とともに1教科目の国語の問題に取り掛かっていた。
9日は面接のほか、一部の学科では適性検査も実施した。合格発表は17日。
西讃の進学校。普通科と理数科の2学科を設ける。1年生は全員が共通科目を学習、2年生から各学科に分かれる。2022年度も全国から生徒を募集する。
普通科には「文系」「理系」のほか、難関大を目指す「文系特色」の3コースがある。基礎知識や応用力を伸ばす指導に加え、課題探究活動に取り組むなどしながら、思考力や判断力などを養っている。理数科は11年度から文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定を受けている。
高松市昭和町の市中央図書館で、来館者の投票でチャンプ本を決定する「中学生書評バトル」が開かれている。市内の中学生がお薦めの小説などについて面白さや魅力などをつづった文章を掲示しており、訪れた市民らは書評を読み比べた上で一番読みたいと思った1冊に票を投じている。投票は15日まで。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、1月に開催予定だった本の魅力を中学生が伝え合う書評合戦「ビブリオバトル」が中止になったことに伴う代替行事。出場を予定していた生徒たちの書評を発表する機会を設けようと、同館が企画した。
書評は、1階入り口付近など館内3カ所に掲示。市内3中学校の1、2年生計6人が、それぞれお気に入りの本について、あらすじや心に響いた言葉、本から得た学びなどを400字ほどの文章にまとめている。
投票は、来館者が一番興味や関心を持った本の投票欄にシールを貼っていく形式で実施。17日に、同掲示場所で獲得枚数が最も多かった優勝者を発表する。
同館は「書評は、生徒たちがしっかりと本を読み込んで書いた力作ばかり。多くの人に魅力が伝わって、実際に本を手に取るきっかけになれば」としている。
開館時間は午前9時半から午後7時まで（土日祝日は同5時まで）。14日は休館。問い合わせは同館〈087（861）4501〉。
小豆島町が「小豆島ふるさと村」（同町室生）のイベント会場「ワインハウス」を改装し整備を進めていたテレワーク施設が完成、4月から本格的に運用を開始する。今月14日から同31日まではプレオープン期間とし、無料で利用可能（要予約）。町担当者は「施設のすぐそばには海があり、潮風や波の音を感じながら仕事ができる。セミナーや打ち合わせなどにも使ってもらえれば」としている。
施設は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、都市部を中心にテレワークをする人が急増していることを受け、ワーケーション利用をきっかけに関係人口の拡大や移住促進につなげようと昨年2月に整備を計画。美しい海が望めて港湾施設から近く、駐車場もあることから同ハウスを選定した。
木造平屋の一角約80平方メートルを木の質感を生かした温かみのある内装でまとめた。室内にはウェブ会議用の個室ブース3室や、利用者同士が交流できるオープンスペース1室（19席）、ミーティングルーム1室（6席）のほか、ロッカールームなどを整備。Wi―FiやAC電源、プロジェクターなどの設備も整っている。総事業費は3500万円。
施設名は、海に近くて誰もが気軽にふらっと立ち寄れるという意味を込めて「うみちかふらっと」とした。
4月以降の料金は1室1時間300円、1日1650円、1カ月1万6500円。利用時間は午前9時～午後10時。無休。利用には事前の予約が必要。小豆島ふるさと村のホームページから申し込むか、電話〈0879（75）2266〉（午前8時半～午後5時）。
香川の郷土野菜の消費拡大策やブランド化推進などについて考える「レアベジサミット」が8日、オンライン形式であった。参加者は香川特産の野菜の現状を学ぶとともに、新たな需要の掘り起こし策を探った。
県内の青果卸業者5社でつくる県卸売青果ネットワークと、かがわ農産物流通消費推進協議会が毎年開催。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンライン配信し、約40人が参加した。
セミナーでは、郷土野菜の出荷量が約30年前と比べて大幅に減少している現状を説明したほか、葉ゴボウや唐辛子「香川本鷹（ほんたか）」の生産者が生産時の苦労や消費拡大に向けた取り組みなどを紹介。高松市のレストランのシェフは、マンバや香川本鷹を使った調味料のレシピや調理例を示し、「新しい方法で郷土の伝統野菜を後世に残していきたい」と話した。
県内を代表する和洋中のシェフ3人が登壇したトークショーでは、郷土野菜に期待することや今後の需要拡大策などについて話し合った。ホテルの洋食総料理長は「スーパーなどでの郷土野菜の売り場が小さい。調理法などを提案し、県内外に広める必要がある」と呼び掛けた。
中国料理店の店主は「県産野菜を香川でもっと食べる環境をつくるとともに、新しい郷土野菜も作っていかなければならない」と強調。料亭の店主は「郷土野菜の知識をいかに家庭に伝えていくかが重要」と述べた。
千葉市の幕張メッセで8日開幕したアジア最大級の食品展示会「FOODEX JAPAN2022」（第47回国際食品・飲料展）に、県内の12社・団体が「希少糖ブース」を共同出展した。希少糖によって食後血糖値を抑えるという弁当やスイーツなど、各社が希少糖関連商品をPRし、“香川の希少糖”のブランド力アップを図っている。11日まで。
展示会は日本能率協会や日本ホテル協会などが主催。県は14年からブースを出展している。新型コロナウイルス流行前の19年は国内外から約8万人が来場した。
希少糖ブースの開設は、県が13年に策定した産業成長戦略の「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトの一環。国際展示会・見本市への出展などで国内外のバイヤーやメディアに発信し、香川の希少糖を世界に通じるブランドとして確立させるのが狙い。
今回は、県の募集に応じた高松や小豆島などの中小企業など12社・団体（初出展3社）が共同で出展。4日間、自社製品の販路開拓などを目指し、商品説明や商談のための担当者をブースに常駐させている。
主な製品は、▽香川大医学部の研究成果を基に、希少糖によって食後血糖値の抑制や抗肥満効果を期待する冷凍弁当（ボスコフードサービス）▽使用する糖類を全て希少糖含有シロップとしたつくだ煮（安田食品工業）▽低糖質チーズケーキ（スミダ・リ・オリジン）―など。
県産業政策課は「香川で生まれ、世界に誇れる希少糖の認知度を高めるとともに、県内企業の販路開拓を支援したい」としている。
県と高松市は８日、新たに１０歳未満～９０歳以上の男女４３４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者は７日まで３日連続で減少していたが、再び増加し４００人超となった。県内の累計の感染者数は２万１６２４人、死者は８５人。
高松市は、食品ロスの削減に向けた市民や事業者などの行動指針を示した「食品ロス削減推進計画」（2022～27年度）を策定した。購入した食品を使い切るなどの行動を促し、基準年度の16年度と比べ、国や県の目標年度と同じ30年度に食品ロスを23％削減し、総量を6021トン以下とするとの数値目標を明記。大切な資源を無駄にしないよう、持続可能な社会に向けて意識醸成を図る。
市は、市ごみ処理基本計画にある重点項目の食品ロス対策をより実効性の高いものとするため、食品ロス削減推進法に基づき、同計画を2月に策定した。
計画では、家庭で出される1人1日当たりの食品ロス発生量を18年度調査で50・1グラムと推計し、1年間では25メートルプール20杯分超の量に上ると指摘。これらの状況を一人一人が認識し、これまで以上に削減に向けた取り組みを進める必要があるとしている。
行動指針として、市民は「食材は使い切れる分だけ購入する」「計画的に使い切る」「水分をよく切る」などと明記。事業者は「未利用の農林水産物を有効活用する」「製造方法の見直しなどで賞味期限の延長に取り組む」「小分けや少量販売」などと記した。
数値目標では、市ごみ処理基本計画と合わせて基準年度を16年度に据え、国の目標を参考に削減割合を23％減に設定。このほか、同基本計画の目標年度に当たる27年度に、食品ロスを出さない市民を「60％以上」、県の食品ロス削減協力店制度に登録する市内の店舗数を「150店舗以上」と掲げた。
県無形民俗文化財に指定されている丸亀市飯山町の「坂本念仏踊」を継承する坂本念仏踊保存会（香川芳文会長）が結成40周年を迎え、記念誌を発刊した。同念仏踊の歴史や保存会の継承活動などをA4判40ページの小冊子にまとめ、平安時代を起源とする地域の伝統文化を守り継ぎ、活性化のためにも奮闘する担い手らの取り組みを伝えている。
坂本念仏踊は888年の干ばつの際、讃岐国司の菅原道真の祈願で雨が降り、農民が感謝して踊ったのが由来という。1959年を最後に一時途絶えたが、81年に同保存会が結成され、83年には綾川町の滝宮天満宮や滝宮神社への奉納も復活させた。
記念誌では同念仏踊の歴史や復活までの道のり、踊りの概要や衣装・道具などについて、写真を交えて紹介。3年に1度の「あたり年」に同天満宮などで行う奉納や、雨乞い踊りの代表として19回連続で参加している香川用水水口祭への出演の記録に加え、2003年度から地元の飯山中学校で行っている伝承教室の様子も余すところなく掲載した。
2月24日には香川会長と高橋等事務局長が市役所を訪れ、松永市長と市議会の真鍋順穂議長に記念誌を寄贈。香川会長は「何度も何度も再興し、今がある。新型コロナウイルスの影響で飯山中の伝承教室が中断するなどしているが、負けずにこれからも頑張って引き継いでいきたい」と今後に向けて抱負を語り、市長は「貴重な地域の財産。市も保存会と一緒になって継承活動に協力していきたい」と応じた。
記念誌は500部を作製し、関係者らに贈呈する。非売品。市立3図書館や一部のコミュニティセンターなどで閲覧できる。