ロシア“情報統制”強化…“反戦報道”で懲役15年も[2022/03/07 10:47]

　ウクライナのハリコフで動画撮影する民間人の男性。何かに気付き、空を見上げた瞬間でした。

■SNS×若い世代　ロシアで反戦デモ

　今回のウクライナ侵攻では、SNSなどを通じて現地の様々な情報が発信され、“情報戦”の色合いも濃くなってきています。

　ロシア国内では、国営メディアなどで、厳格な情報統制のもと、政府の意向に沿った報道が繰り返されている一方で、SNSや独立系メディアから情報を得ている若い世代を中心に、反戦デモが巻き起こるなど、必ずしも情報統制がうまくいっているわけではない模様です。

■“反戦報道”禁止…最大懲役15年も

　こうした世論を警戒したのか、プーチン政権は4日、SNSへの規制を強化すると発表。フェイスブックやツイッターへのアクセスを制限したとみられます。

　さらに、ロシア議会は、実質的に“反戦報道”を禁止する法案を可決。当局が「虚偽」とみなす情報を発信した者に、最大で15年の禁錮や懲役が科されることになりました。

　これを受け、CNNやBBCなど、欧米の主要メディアがロシアでの取材活動の一時停止を表明しました。

　また、“ロシア寄り”と指摘される中国でも、アメリカ・CNNの放送が遮断されました。

（「グッド！モーニング」2022年3月7日放送分より）