保守主義の哲学---果たしてあなたは「自由主義」を正しく理解していますか？ [政治]
読者の皆さまには、いつも私〔＝ブログ作成者〕の稚拙な小論をお読み頂き、深く御礼申し上げます。
さて、今回は――果たしてあなたは「自由主義」を正しく理解していますか？――と題して、F・A・ハイエクの著作の中から自由主義を正しく理解するのに適当な一節を抽出して掲載することとした。
例えば、あなたが「二つの自由主義」の発展過程と「民主主義」、「権威主義」、「全体主義」との関係を説明せよと問われた場合、我々日本国民はその問いにどの程度正しく答えられるだろうか。
その結果は想像に難くないので触れないが、ここで私〔＝ブログ作成者〕が抽出したハイエクの「自由主義」に関する説明は極めてコンパクトに理解しやすく纏まっているので、よく読んで「真正の自由主義」とは何かについて理解を深めて頂きたいと思う。
なお、現在停滞しているエドマンド・バークの主著『フランス革命の省察』の邦訳掲載については、年明けの平成24年1月より再開する予定です。
―――『ハイエク全集Ⅱ－5「政治学論集」』、春秋社、67～70頁より―――
二つの自由主義
ここでいう「自由主義」とは、そもそも17世紀後半の旧ホイッグ党の頃に生まれ、19世紀末のグラッドストーンの時代にかけて、イギリスで発達した理想的政治秩序にかんする概念と解釈されるものとする。
イギリスでこの思想潮流を代表する人物としては、デヴィッド・ヒューム、アダム・スミス、エドマンド・バーク、T・B・マコーレー、アクトン卿が挙げられるだろう。
「法の下での個人の自由」というこの概念が、ヨーロッパ大陸での自由主義運動を啓発し、アメリカの政治的伝統の基盤となった。
他国の優れた政治思想家を挙げれば、フランスのB・コンスタン、A・トクヴィル、ドイツのイマヌエル・カント、フリードリヒ・フォン・シラー、ヴィルヘルム・フォン・フンボルト、アメリカのジェームズ・マディソン、ジョン・マーシャル、ダニエル・ウェブスターなどが、明らかにこの潮流に属する人びとである。
この自由主義は、同じく「自由主義」と呼ばれるもので、大陸ヨーロッパの伝統に則り、現在アメリカでリベラルとして理解されているものへとつながる考え方とは、明らかに区別されなければならない。
こちらの考え方も、当初は前者の伝統に模して始まったものだが、フランスで優勢だった設計主義的合理主義の精神に基づいて解釈され、その結果、まったく違う考え方を生みだした。
つまり、政府の権力に対する制限を主張するものではなく、多数派に無制限の権力を与える理念を作り上げてしまったのだ。
これが、ヴォルテール、ルソー、コンドルセから、フランス革命につながる系譜であり、近代社会主義の原型となった。
イギリスの功利主義は大陸のこの系譜から多くを引き継いでおり、ホイッグ党リベラル派と哲学的急進派の功利主義との合同から生まれた19世紀末のイギリス自由党も、この二つの流れが融合したものであった。
自由主義と民主主義は両立するものであるが、同じものではない。
前者は、政府権力の範囲に関するものであり、後者はだれがその権力を掌握するかに関するものである。
それぞれの対抗概念を考えてみると、その違いがよくわかるだろう。
自由主義の反対は全体主義であり、民主主義の反対は権威主義である。
ということは、少なくとも理論上は、民主主義政府が全体主義であることは可能だし、権威主義的政府が自由主義的規範に則った行動をとることも可能なはずだ。
先にあげた第二の自由主義は、自由主義ではなく民主主義の原理となって、多数派に無制限の権力を与えることを主張し、それは基本的には自由主義と対立するものとなる。
「自由主義」と称する二つの政治哲学は、いくつかの点では似たような結論にいたるものだが、まったく異なる哲学的基盤にもとづくものであることは明記しておかなければならない。
最初に挙げた方は、文化や精神などすべての事象にかんして進化論的な解釈を施し、人間の理性の力の限界についての洞察にもとづくものである。
後者は私が「設計主義的」合理主義と呼ぶものにもとづいており、すべての文化的事象は意図的な計画の産物であり、その計画に従って既存の制度を再構築することが望ましいし、またそれは可能であるという信念に立っている。
前者は伝統を重視し、すべての見識や文明は伝統に根ざすものであることを認めるのに対し、後者は、個別に存在する理性による文明の構築が可能であると考えるから、伝統を軽蔑するようになる
〔たとえば、ヴォルテールは「良い法律が要るのなら、現在の法律を燃やして、新しいのを作れ」といっている〕。
さらに前者は、理性のかぎられた力を伸ばす唯一の方法として抽象化に頼る、いわば謙虚な心情だが、後者はそのような限界を認めることを拒否し、理性のみで特定の具体的な配列状態の妥当性を判断できると信じている
〔この違いのおかげで、第一の自由主義は少なくとも宗教と相いれないものではなく、信仰厚い人びとによって信じられ、時に発展させられてきた。一方「大陸」型の自由主義はすべての宗教を敵視し、政治的にはつねに宗教組織と対立してきた〕。
イギリスの自由主義の由来
ここからは、第一の自由主義だけを論じていくが、この概念は最初から理論的に構築されたものではない。
そうではなく、当初はただ単に支配者を信用できないという理由で政府権力に制限を設けただけであった。
それが予期せぬ形で有益な効果をもたらしたために、その効果を広く普遍化させようという願望が生まれた。
自由主義はこのように、社会事象における自生的秩序、あるいは自然発生的秩序の発見に端を発している〔この発見で、理論的社会科学の研究対象の存在が認識された〕。
この秩序は、中央からの指示で作りあげられた秩序では考えられないくらい広範囲に社会のあらゆるメンバーの知識や技術を活用することを可能にし、その結果、そのように力強い自生的秩序を形成する力をできるかぎり活用しようとする願望も生まれてきた。
このように不完全な形でありながら、すでに存在する秩序の原理を明白にしようとする努力のなかで、アダム・スミスらは、自由主義の基本原理を発展させ、その原理を普遍化することの利点を証明しようとしたのである。
その過程で彼らは、コモン・ローの正義概念がよく知られていること、また法の支配や法の下の政府という理念がよく知られていることを前提に理論を発展させたのだが、そうした理念はアングロ・サクソン世界の外ではあまり理解されていなかった。
ベンサム派が、進化論的概念というイギリスの伝統ではなく大陸合理主義に由来する設計主義的功利主義の考え方を採用して、イギリスの伝統を捨ててしまったことで、スミスらの考え方は英語圏以外に広まらなかったばかりでなく、イギリス国内でも理解されなくなってしまった。
自由主義の中心となるのは、正しい行為の一般的ルールを施行し、保護されるべき個人の私的領域を識別できるようにすれば、作為的な操作で作りあげるよりもはるかに複雑な秩序が自生的に生まれて、人間の行為を律するようになる、という考え方である。
したがって、政府が強制的に行うことは、そのような一般的ルールの施行に限られるべきだということになる。
もっとも、それと同時に、そうした強制行為以外にさまざまな行政サービスを提供する際に自由に使用してもよい特定の資源が政府の手に委ねられてはいるが、そうした非強制的な行政サービスがどうであれ、政府の強制行為については、あくまでも一般的ルールの施行に限られるべきなのである。
〔 〕内：ハイエク、アンダーライン及び（ ）内：私〔＝ブログ作成者〕
―――『ハイエク全集Ⅱ－5「政治学論集」』、春秋社、67～70頁より―――
→私〔＝ブログ作成者〕の解説：
さて、上記のハイエクの説明により、我々は、アダム・スミスの名著『諸国民の富』を始祖とする、いわゆる古典派経済学とは、英国の伝統的自由主義の側にその理論的基礎を置いていることを知った。
それでは、素朴な疑問として古典派理論と対立するケインズ派経済学の理論的基礎はハイエクの述べた二つの自由主義のうちのどちらに属するのであろうか？という疑問が湧くはずである。
ハイエクはケインズの自伝的エッセイから引用してその回答を与えている。
―――『ハイエク全集Ⅱ－4「哲学論集」』、春秋社、14～16頁より―――
この種の合理主義（＝設計主義的合理主義）が、あらゆる道徳価値の崩壊と、個人は当人が追い求める目的にたいする個人的評価のみによって導かれるべきであるという信念とに繫がり、そして追い求められる目的によってあらゆる手段を正当化する傾向をもつことは相当に明白である。
この合理主義がつくりだす心理状態は、故ケインズによる自伝的エッセイのなかに明確に描写されている。
ケインズは、20世紀初期に自分や友人たちが抱いていた――そして彼自身30年後もなお変わらないと認めている――見解を描写して以下のように書いている。
（ケインズ曰く、）
「われわれは、一般的ルールに従うという個人の責任を完全に拒絶した。
自分たちは、あらゆる個々のケースをそのメリットによって判断する権利があり、その判断を成功裏に行う知恵と経験と自制心があると主張した。
これはわれわれの信念の非常に重要な一部として暴力的かつ攻撃的に保持されていたのであり、外的世界にたいしては、われわれのもっとも明白かつ危険な特徴であった。
服装のきまり、習慣、伝統的知恵などを、われわれは完全に拒絶した。
つまり、用語の厳密な意味で、不道徳主義者だったのである。
もちろん、人に見つかることにともなうあれこれの帰結は、それらの価値に応じて考慮されなければならなかった。
しかしわれわれは、遵守し服従すべきものとして、自分に課されたなんの道徳的義務も、なんの内面的道徳拘束力も認めていなかった。
神の前で、自分たちの問題では自分たちが裁判官である、と主張したのだった」
（ケインズここまで）
この言明が、伝統的な道徳ルールを拒否するだけでなく、行為や道徳その他あらゆる種類の拘束力ある抽象的ルールに従おうとすることへの拒否をも含意していることに注目すべきである。
これが含意するのは、人間の知性は、一般的ルール原理が人間に与えてくれる助けを利用することなしに人生を成功裏に秩序づけるに十分なのだ、という主張である。
つまり人間は、すべての可能な行為のさまざまな選択肢のなかからそれらの帰結に対する全面的で明示的な評価をとおし、すべての状況を完全に認識して、自分の活動を成功裏に調整する能力がある、という主張である。
もちろんこのことは、われわれの知的パワーにかんする途方もない仮定を含むだけでなく、われわれが生きている世界がいかなる種類のものに関する全く違った想定をも含んでいる。
それは、われわれが直面するさまざまな実践的問題を、あたかもすべての事実をわれわれが知っていて、それらの問題に対処するという仕事が純粋に知的なものであるかのように取り扱うのである。
残念ながら、多くの現代社会理論もまたこの同じ想定によって、価値を奪われてしまっているのではないだろうか。
人生における決定的な事実としてわれわれは、全知ではないし、そのときどきに以前には知らなかった新しい事実に適合しなければならないのであり、だからこそ、あらゆる個別具体的な行為が相互に前もって合理的に調整されているような事前に考えられた細かい計画に従って人生を秩序づけることなどできないのである。
―――『ハイエク全集Ⅱ－4「哲学論集」』、春秋社、14～16頁より―――
【平成23年12月26日掲載 神戸発】
エドマンド・バークを信奉する保守主義者
2011-12-26 01:21
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法律（成文法）が作られる場合、法（不文法）の下に作られて然るべきところ
現在の法律を作る者又は作ろうとする者が法そのものを知らない事実があります。
例えば、嫡子認定に係る法律では
精子と卵子と子宮による“個別による基準“が準用され根拠がバラバラであります。
野田聖子は嫡子認定の範囲をどこまでも広げられると勘違いしているようですし、現に
「無い法律は創ればいい。立法府に関わっているのだから、私は是非ともその法律を創りたい。」
というような内容のコメントを残しています。
憲法における“住民“という言葉を持って外国人にまで及ぶとの考えで住民投票権が地方自治体で次々と可決され施行されています。
曾て、民主党議員は国会の答弁で
「慣例ではあるが、罰則規定もない。法律として条文がどこに明記されているのか？法律のどこにも書かれていない以上法に抵触しているとも言えない。」
と、誰彼なく言い逃れをしていました。
“法“という概念を知らず“法律“を自由に創れ自由に変えられると考える者にとって、法律とはいったいどういう存在なんでしょうね。
by柳虫(￣0￣)/
by 柳虫 (2013-05-11 22:34)
柳虫 様
貴重な御意見を頂き、ありがとうございます。
自由民主党政権の閣僚や党役員でありながら、“法（Law）”と「法律（Legislation）」の区別もまったく知らないような発言を恥じることもなくする者が多々いるのは、現在の安倍自民党の大部分は、所詮バークやハイエクを読んだことすらない、似非自由主義者集団ではないか？と疑われてもやむを得ないと言えます。
上記の野田聖子の発言にせよ、TPP参加に関する高市早苗の以前の発言や農協権益に執着するTPP反対派議員団の存在、さらには経済が国会の立法、政府の政令（命令）、財政出動、中央銀行への政府の命令（＝国家権力による政策のしつけ）で「操作し得る」などという愚かな思想と手法やその他の政策手段（思想）をここ4カ月も見てくれば、その正体は概ね見えてきたと私は考えています。
ちなみに、“法”や“憲法”を廃棄したり、停止したりするのを好み、恣意的な「法律」や「命令」を乱発して国民の自由を圧殺し、国民を政府権力に隷属させる強権（＝暴力・虐殺）的手法を発動した典型は、
・フランス革命後の約85年間の革命フランス政府、
・第一次世界大戦前までの「エルフルト綱領」の社会民主党（第一党）のドイツ
・1917年のロシア革命以後の共産ロシア（ソ連、レーニン～スターリン～ゴルバチョフ）→KGB国家である新ロシア（エリツィン～プーチン～メドベージェフ～プーチン）
・第二次世界大戦前からヒットラーのナチス（国家社会主義労働者党）
・大東亜戦争時の日本国政府・帝国陸海軍
・・・等々、
挙げればきりがありませんが概ねすべて、社会主義・共産主義（イデオロギーに支配された）政府であったというのは近代史の疑いようのない史実です。
「反米」「米帝」「反英米」「帝国主義」「植民地主義」などといって英米の自由主義を「恐怖」と見做したり、資本主義の「搾取」概念（→マルクスの労働価値説の誤謬）を煽り立てる人々が多いですが、自由主義には欠点もあるにせよ、英・米・欧州の（立憲）自由主義デモクラシーには、確固たる「人間尊重の精神」が根底に存在しています。
ところが、社会主義や共産主義国家では、そのような「人間性（ヒューマニズム）の尊重」の精神などは、（マルクス主義の言う）ブルジョワ道徳であって、そんなものは共産革命の手段として有害なものとして斬り捨てるのが「正義」とされます。
このため、反革命派の人民は「革命政府にとって有用でない者」として斬り捨てられ、虐殺・強制移住・強制労働収容所送りされてきたのです。
英・米・欧州では常識であるこの様な歴史的見解を、一顧だにせず、単にGHQ占領時代に米国が行った「占領政策」をもって、「反米」とか「反自由主義」とか言って米国批判をする人々は視野狭窄の「智慧と知識の貧困者」としか言いようがありません。
なるほど、GHQ欽定憲法には欠陥があり、実質上、日本国が起草した、国法を成文化した正統憲法でないということは事実です。
が、その憲法を主権回復以来、改憲できずに約70年間も放ってきた本質的責任は、平和ボケして改憲への努力を怠ってきた日本国政府（および国民）自身にあるのであって、憲法第96条の規定や米国の責任では決してありません。
己の責任を無視して放棄した挙句、米国の占領時代に責任を転嫁して「改憲」を訴えるなど、政治的貧困・政治的未熟の証拠であると認識すべき。
また、我が国の主権回復と同時に、現行憲法を改憲できるまでの間、憲法第九条の欠陥を補完すべく日米同盟によって日本国を守ってもらうように米国に依頼したのは日本国政府であったはず。このことすら忘却して日米関係（日米同盟）を罵倒するのは、国益の一切見えない無能者。
その米国の核の傘と、米ソの二極対立構造（冷戦）のおかげで、戦争放棄の日本国の平和が、背後にソ連・中共・北朝鮮が存在するにも関わらず、これまで奇跡的に保持されてきたのです。
米国が前大戦の敵国であり、我が国が敗戦国で占領支配されたからという理由のみを取り上げて、戦後冷戦期などに米国から受けた莫大な利益を忘却・無視して、反米・嫌米・反米帝・反自由主義など一辺倒の思考しかできない人々は、単なる「忘恩」と「無知」と「偏狭」の愚鈍者と言えます。
そのように、恩義を忘れ、憎悪の感情しか思考できない者が、真の憲法改正をすることなど（改悪はできても）、とても不可能。
そのような者は、正当な憲法原理を理解できていない証拠だからです。
最後に、自民党（安倍内閣）の本質は参議院選で過半数を取った後に、露わになってくるでしょう。
“法”と「立法」の区別ができない独裁党は、かならず、多数を根拠にして己の野心を満たすための「立法」を乱発して国民の自由を拘束し始めます。
上記の理由から、現時点において、私は参議院選で安倍自民党を支持するつもりは全くございません。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2013-05-12 02:50)
柳虫が考えるに日本国憲法は米国に押し付けられた“憲法“でもなければ日本国民が推して護った“憲法“でもない。
GHQによる日本統治を目的として暫定的に制定された“成文法“であり即ち、GHQの日本統治解除を以てその役割も効力も喪失している。
憲法以前に法律としての価値すらない落書きにしか過ぎない。
また、日本の法と照らし合わせても互換性に乏しく殆ど体現されていない。
国民の殆どは法学者でもなければ法律家でもなく、法全般にわたり無知無能であります。そうした国民に憲法の制作や制定及び改正に係る意見や投票を促し実行したとて上手くいくはずがない。
このことは、現在の選挙制度による議員の質の低下（無知無能なる候補者が当選し有能なる人物が落選）にも顕著であります。。
民主主義＝多数決 というあまりにも短絡的な思考により民主主義及び多数決に最も重要なる知識や教養という根拠が顧みられないことに問題の本質があるように思います。
一つの秩序が成立する場合、あらゆる成分（○○主義）が渾然一体となって均衡を保つのではないかとも考えます。
○○主義というのは一片の概念でしかありません。そして、一片の概念には必ず対立するもう一片の概念があり、つまり二元対立概念として確立するものであると。
されば、○○主義一辺倒では如何なる秩序社会が成立するとは言えないのではないか？
日本人はそもそも黒船以降、○○主義という翻訳された言葉や概念自体を全く理解しないまま受け入れてしまった為に間違いを冒し続けているのかもしれません。
因みに、皇室典範は政府が幾ら書き換えても皇室の法を変えることにはならないと柳虫は考えます。政府が持っている“皇室典範“には何の価値も効力もないということ。即ち、鼻紙にも糞紙にも使えないゴミでしかないということ。
原爆投下や絨毯爆撃は戦争行為ではなくホロコースト（焼き尽くす）であり大虐殺であると考えております。
即ち、戦争で破れたのではなく米国の無節操なる野蛮行為に歯止めすべく敢えて折れたのだと。
天皇陛下直々にそう言っておりますしね。
反米嫌米の人たちの言い分はやはり根本的に間違っているようです。
by柳虫(￣0￣)/
by 柳虫 (2013-05-12 05:23)
ロシアや中国など世界各国においての共産主義国家の共産主義と日本の共産主義ではかなり異質な印象を受けます。
共産主義国家において武装は大一義でありますが、日本の共産主義は非武装へと導こうとしています。
共産主義国家において世界征服が最終目標でありますが、日本の共産主義は被支配的であります。
「命を守れ！」「子供を守れ！」「労働者を守れ！」
と言いながら
「尖閣はくれてやれ！」「自衛隊派遣反対！」「原発即時撤廃！」
と、言行不一致な点は一緒ですが。(笑)
因みに柳虫は、保守以外の○○主義者は皆同じ属性にあると考えます。
思考回路の捩れ（曲解の重複）
破壊的衝動（伝統及び継承の否定）
言葉遊び（単語の羅列）
という三点において共通し、それが故に組み立て不可能な個別の事案をそれぞれ独立して賛否を求め決定していこうとする。
例えれば
自動車を組み立てるのに、
自転車のタイヤ
舟の櫂
飛行機のエンジン
ロケットのボディ
を、選択材料に揃えているようなもの。
もっと酷いかもしれません。
自由主義に関わらず、民主主義、共産主義、社会主義、資本主義、その他無数の○○主義を理解している者は日本人には稀なのではないでしょうか。斯く言う柳虫も理解しているとは口が裂けても言えない部類です。(笑)
by柳虫(￣0￣)/
by 柳虫 (2013-05-12 06:12)
柳虫 様
恐れ入りますが、一つ質問がございます。
＞柳虫が考えるに日本国憲法は米国に押し付けられた“憲法“でもなければ日本国民が推して護った“憲法“でもない。
＞GHQによる日本統治を目的として暫定的に制定された“成文法“であり即ち、GHQの日本統治解除を以てその役割も効力も喪失している。
＞憲法以前に法律としての価値すらない落書きにしか過ぎない。
＞国民の殆どは法学者でもなければ法律家でもなく、法全般にわたり無知無能であります。そうした国民に憲法の制作や制定及び改正に係る意見や投票を促し実行したとて上手くいくはずがない。
→柳虫 様がお考えになる、日本国のこの現状をどう打開すればよいとお考えですか。
（補足）
ソ連（共産ロシア）、中共などの共産主義も日本国の共産主義も根っこは全く同じでしょう。
「すべてを制圧する一つの共通目的のためには、あらゆる手段は正当化される」
ただ、革命などによって共産主義政党が政府を支配した共産主義国家は無制限の権力（軍隊・秘密警察の導入等）を行使できるが、自由主義国家における共産主義政党は法や諸制度によって、手段が制限されているだけの相違です。
ゆえに、例えば日本共産党とて、もし過半数で政権を奪取したとすれば、日本国の共産化のために、国家の強権を用いて何をしでかすか解りません。
人間憎悪が根底にあるマルクスやレーニンのイデオロギーを持つ政党に、如何なる幻想を抱くこともするべきではない、これが私の考え方です。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2013-05-12 17:55)
決定的な打開策が思い付きません。
日本は大日本国憲法制定以前は成文法を持っていなかったとの事。成文法無しに凡そ2500年永続し、成文法制定後凡そ150年で現状に至ったという事実が示すのは、日本国に於て成文法の保有が失敗であったという事。
なのかもしれません。
如何なる社会に於ても個々各々の役割というものがあると思います。建築は大工や左官 鳶に、農産物は農家に、海鮮物は漁師に、金融は金貸し、市場に於ては商人にとそれぞれが専門性を以て臨むのが最善でありましょう。
それぞれの分野 業界に於てはそれぞれの法が自ずと定まります。曾て日本はそのようにして秩序が成立していたものと考えます。
成文法に於て森羅万象の全てを一字一句に表すは不可能でありますが、現在「成文法依存症」とも呼ぶべくモラル喪失せる重病患者の大勢いるを鑑みるに、やはり幼少よりの躾と教育が肝要であろうことも思います。
幼少よりの躾や教育に必要なのは両親はもとより、祖父母 兄弟 といった親族と極めて身近な地域社会と考えます。
三世代同居の三世帯住宅の促進
都市集中型から過疎再生による人口分散型への移行
学校教育の根本的改定
（修身教育の再開と歴史教育の抜本的改定、国語教科書と家庭科の抜本的改定）
法律の扱いに係る作成から施行までの作業には、大衆たる国民の参加は不要であろうと考えます。あくまでも国民の法の専門家が役割を果たすべきではないでしょうか。
立法府に携わる国会議員に誰彼構わず立候補できるという仕組みも正さねばなりません。
最低限の学問は修め、法、外交、安全保障、等々それなりの理解を得た者が資格者として立候補し選任されるというのが当然でありましょう。
by柳虫(￣0￣)/
by 柳虫 (2013-05-13 01:57)
柳虫 様
柳虫 様のお考えは十二分に拝聴させて頂きました。
今後の参考とさせていただきます。
ありがとうございました。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2013-05-13 21:19)
極左・反日大阪市長にすぎない橋下徹に日本政府がこれほど翻弄されて、政府閣僚・自民党は恥ずかしくないのか。
少なくとも、一連の発言で日韓・日米関係を混乱させ、国益を棄損させた事実に係る責任は、橋下徹個人がすべて負うべき。
極左・反日橋下徹と安倍自民党が協力関係を一切絶つという条件においてのみ、今夏の参議院選では、私は自民党支持に回るかもしれない。
とりあえず、前記コメントの「現時点において自民党不支持」の文言は、本日をもって撤回する。
なお、政府は、歴史認識（教育・教科書）や国民の信教の自由（靖国神社参拝）は、主権国家の一身専属的事項であるから、国内で議論される事象であり、他国や国連人権委員会などの意見要求などの問いかけ（干渉）に一切回答する必要などない。
そういった行為は、すべて「内政干渉である」と突っぱねるべきだろう。
日本国（政府）はこれまで、他国の教育・教科書（歴史認識）、信教の自由を尊重し、（内政）不干渉の義務を遵守してきた。
隣国も、法を遵守する文明国家として同様に振る舞うことを期待する。
これだけでよいのではないだろうか。
by BURKE_REVIVAL_IN_JAPAN (2013-05-27 01:17)