慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年、一般社団法人日本報道検証機構を設立し、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイトGoHooを運営（〜2019年）。2017年6月、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人。2019年10月〜2021年2月までインファクト（InFact）のファクトチェック担当編集長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版（尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。現在、FIJ事務局長、日本公共利益研究所主任研究員、早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員。
記事一覧
大阪府､"第6波"死者の93%が70代以上 老衰・誤嚥性肺炎もカウントオミクロン株の第6波で日々、死者数が報道発表されているが、大阪府の資料から、死者の93%が70代以上で、「コロナ関連が直接死因」は約6割だったことが明らかになった。
まん延防止重点措置の政府方針に明確な反対意見 分科会の議事録で判明1月下旬の基本的対処方針の分科会で、一人の委員が政府の方針に明確な反対を表明していた。インフルエンザとのリスク比較が必要な法令上の要件について指摘したものだが、尾身会長はその事実を説明していなかった。
大阪府専門家会議座長､オミクロン株で2類相当は｢社会機能を阻害しマッチポンプ｣と見直し論議を提起大阪府専門家会議のトップが濃厚接触者隔離など2類相当の法運用が「マッチポンプになっていないか」と指摘。オミクロン株の致死率低下で特措法適用対象になるかも議論すべきとの考えを表明した。
【検証CLP問題】立民の支援はクラファン開始後も継続 福山氏｢終了申入れは8月｣Choose Life Projectが立憲民主党に支援終了の申入れをしたのは公共メディアとしてクラウドファンディング開始した直後ではなく、3週間以上たってからだった。当時の福山前幹事長が回答した。
オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府､インフルと比較調査せず｢まん延防止措置｣適用か 特措法違反の疑いまん延防止等重点措置の適用は肺炎等の発生頻度がインフルエンザより「相当程度高い」場合に限定されるのに、政府はオミクロン株での比較調査を行っていなかった。この要件を満たさなければ一連の措置は違法となる。
FACTAが｢米CDCがPCR廃止｣と虚報 記事削除､お詫びへ【追記あり】米国CDCがPCR検査を廃止すると発表したなどと全く事実と異なる報道をした記事が、著名な月刊誌FACTAに掲載されていた。オンライン版から削除され、お詫び記事を出すとしている。
全面解除後の時短要請は｢脱法的｣ 横大道慶大教授｢強制力のないことの周知を｣政府は緊急事態宣言等の全面解除後も「段階的緩和」を理由に時短要請を当面継続する方針を示した。だが、解除後の時短要請は本来できず、脱法的だと憲法学者から指摘が上がっている。
【検証コロナ禍】人流抑制は本当に必要か？専門家は感染減少の要因を説明できていないデルタ株による第5波は、人流が減らない中、専門家の予想に反してピークアウトした。人流抑制・自粛中心の対策を検証すべきときが来ているのではないか。
西村大臣、飲食店対策でメディア・広告への働きかけも画策か 法的根拠なき文書は撤回西村大臣は飲食店対策として関係機関に出した2件の文書を相次いで撤回したが、メディア・広告への何らかの依頼も検討しているとみられる。
酒類提供時｢原則4人以内｣など5つの対策遵守が条件 知事判断で休業命令可 憲法上の疑義指摘も政府はまん延防止等重点措置に移行した後、一定の条件をもとに酒類提供営業を認め、通知文書で5つの条件を提示した。だが、措置の合理性や合憲性について疑問も指摘されている。
時短･休業命令が急増 措置終了前の“駆け込み”相次ぐ 制裁目的の疑い､違憲の指摘も5月以降、飲食店への時短・休業命令が14都府県で350を超える店舗に発出。措置の終了直前に発出されるケースも相次ぎ、要請に従わなかったことに対する制裁目的とみられる。
出口戦略なき緊急事態宣言再延長 東京都の飲食店営業規制は連続200日超に緊急事態宣言の再延長で、東京都における飲食店の営業時間制限は連続して200日を超えることが確実となった。だが、都の重症病床が逼迫していたのはごく一時期だけだ。
都の休館要請を受け文化庁長官が声明 ｢休止は最終手段であるべき｣ ｢文化芸術活動は不要不急ではない｣数々のヒット曲の作曲家として知られる都倉俊一文化庁長官が文化芸術活動は不要不急でないとして活動継続を呼びかける声明を発表した。東京都の要請で国立博物館の休館継続を決めた後に出された。
｢大阪で50人死亡 過去最多｣はミスリード 手抜き発表報道を繰り返すメディアの罪大阪府で5月7日「50人死亡、過去最多」と報じられた。だが、コロナ関連死亡者の情報は遅れて報告されることが多く「1日の死者●人」というニュースは意味がないだけでなく、極めてミスリーディングだ。
緊急事態宣言解除後も居酒屋･カラオケ店の営業停止可能に 告示で知事の権限拡大 国会答弁と矛盾厚労省が知事の権限を拡大し、居酒屋とカラオケ店の営業停止を可能とする告示改正を、事前公表せずに行った。重点措置では営業停止を行わないとの国会答弁との整合性も問われる。
東京都､今冬の緊急事態宣言の時短協力金支給まだ半分 大型連休の自粛で万単位の失業者増の試算第二次緊急事態宣言中、営業時間短縮の要請に応じた東京都内の飲食店業者に対する協力金の支給が、4月23日時点で半分以下にとどまっている。第3次緊急事態宣言で万単位の失業者増大は必至とみられる。
東京都の病床使用率30%台 緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も東京都が「医療提供体制に支障が生じている」という要件を満たしていない間に、緊急事態措置を実施して休業要請・命令などの私権制限を行った場合、違法の疑いが生じる。
大阪府､コロナ重症センターの看護師を急募 運用縮小で満床に 増築計画も延期大阪コロナ重症センターが今月に入り最大30床から13床に運用体制をいったん縮小し、再拡大で満床となった。追加の30床の増築も大幅延期された。医療提供体制の拡充がなかなか進んでいないのが現状だ。
アクリル板不設置で罰則も 国会の関与なく知事の命令範囲拡大 パブコメも省略知事がアクリル板設置などの対策を事業者に要請・命令できるよう告示が行われた。パブコメも省略され、国会の関与しないところで命令対象が拡大しつつあり、改正特措法の危うさが浮き彫りになった。
東京都が解除間際に営業制限命令 ｢発信｣理由に一部事業者を標的か 医療体制ほぼステージ2水準緊急事態宣言解除の方針が固まり、残り4日間というタイミングで東京都が時短の命令を発出した。その理由に、事業者側の「発信」を挙げていたが、表現・取材の自由との関係で問題となる可能性がある。
東京都の病床過少発表は繰り返された 昨春も大幅修正 延長直前､政府に誤情報を報告東京都が病床数を過少に報告していたのは今回が初めてではない。昨春の緊急事態宣言の延長前も、入院患者を過大に発表し、確保病床を過少に報告する問題が起きていたが、きちんと検証されていないままだ。
緊急事態宣言再延長? 東京都､解除目標達成も最悪｢ステージ4｣維持 数値の目安設けず東京都は当初の解除目標をとっくにクリアしたが、現在も感染状況は最悪の判断を維持したままで、都として客観的な判断基準を設けていなかった。小池知事はメディアに解除の議論を封印するような発言もしている。
東京都の重症者病床使用率100%？ 緊急事態宣言解除先送りの都は訂正せず【追記あり】東京都が重症者病床確保数について厚労省に不正確な報告をしているため、「100%」前後という大手メディアの不正確な報道を招いている。厚労省は問題を認識し、是正を求めているが、都は放置している。
マスク非着用者の入場を許したら罰則？ 国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥政府はマスク非着用者の入場を許した事業者にも罰則を科すことを検討している。改正特措法は、自民党改憲案の緊急事態条項にもある国会承認の縛りもなく、政府が新たな罰則を政令で創設できる重大な欠陥がある。
【検証コロナ禍】特措法改正 メディアが報じた密室修正協議 ｢与党の譲歩｣で決着は本当か新型コロナ対策のための特措法改正の与野党修正協議が「与党側が譲歩する形で決着」と報じられた。だが、国会の関与なく、「ミニ緊急事態宣言」で強い制約が可能となる本質は変わっていない。
