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小西洋之議員
岸田総理は、ある公党との代表の間に、4月以降トリガー条項の凍結解除を行うという政治的な約束をされていますか。
岸田総理
トリガー条項については、こうした予算委員会の場で発言をした内容以上のことは、何も約束はしておりません。
小西議員
ある公党の幹事長の方なんですが、トリガー条項の凍結を解除するっていうふうに、総理がある公党の代表に言ったと記者会見で述べております。そうした発言は、総理の認識する事実とは違うということでよろしいですね。
岸田総理
私が予算委員会等で公の場で発言したことが全てであります。
3月4日の日に、公明党山口代表と共に、玉木代表からトリガー条項を含む、さまざまな政策について提言をいただき、今後も意見交換を続けていくことを確認をいたしました。しかしその場においても、特定の政策において、何らかの結論を得たということではないということであります。
小西洋之議員
そのある公党の幹事長の方は、来週以降、自民党と公明党とある公党で、トリガー条項の凍結解除について、幹事長の会談が開かれることになるとおっしゃっていますが、実務者の協議を行っていくですとか、具体的なことは3党の党首の会談では何も決まってないということでよろしいですか。
岸田総理
話し合いの進め方については、今後調整をしていく。こうしたことを確認いたしました。
小西議員
立憲民主党も終始一貫、トリガー条項の凍結解除をすべきだと主張をしております。法案も出しています。衆議院の予算委員会でも、立憲民主党の議員が一番たくさんの数、トリガー条項の
凍結解除を行うべきだという質問をしております。18日のトリガー条項を含む、あらゆるものについて検討していくという総理の答弁の契機となった「再三、質問を受ける中で」のその「質問」には、立憲民主党の議員のトリガー条項を発動すべきだという質問も含まれるという理解でよろしいですね。
岸田総理
これまで国会において、2月18日の玉木委員からの質問以前も含め、立憲民主党議員やそれ以外の議員からもご質問を受けた。これを指しております。
小西議員
もしトリガー条項が発動されれば、1.5兆円を超える収入がなくなる。もし、そんな約束があるのであれば、普通は、予算の修正案、
税法に関する法改正案も、内閣から出していただかなければならない。つまり、予算審議の前提を欠くようなことが、この数日間、平然とマスコミなどで議論されているのを、私は国会議員として決してあってはならない、日本の財政民主主義、議院内閣制を守る観点から、こうした質問をさせて頂きました。
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