2月24日、ウクライナへのロシア軍侵攻が開始されました。ロシア・プーチン大統領が侵攻に踏み切った背景。そして、今回の戦争に対して世界はどう反応するのか？ロシア軍ウクライナ侵攻、その裏側に迫ります。

■ロシア軍ウクライナ侵攻の裏側（1） ロシア軍指揮官の人物像

ロシア側の軍事作戦をすべて指揮しているのが、プーチン大統領の懐刀と言われ信頼も厚い、ロシア軍トップのゲラシモフ参謀総長です。自衛隊トップとしてゲラシモフ氏と何度も会談した人物、３年前まで統合幕僚長を務めていた河野克俊氏にゲラシモフ氏の人物像を伺いました。

ーーゲラシモフ氏はどんな人物？

河野克俊・前統合幕僚長：
非常にエネルギッシュでパワフル、そしてプーチン大統領に対する忠誠心が非常に強い人です。ある意味、戦略家ですよね。もともと戦車が専門の人ですが、幅広い（知識がある）人です。接した感じは非常に素朴な雰囲気ですが、ある種の底知れぬところを持った人物でありました。

2013年、ゲラシモフ氏は従来の戦争の概念を覆す戦略を打ち出しました。「未来の戦争は、情報戦など非軍事的手段が軍事力の行使と同じくらい広く用いられ、境界はますます曖昧になる」という「ゲラシモフ・ドクトリン（原則）」です。

この新戦略は2014年のクリミア半島併合の際に実行され、今回の戦いにも適用されたと河野氏は見ています。

河野氏：
サイバー攻撃やフェイクニュースなど正規軍以外を駆使して戦うハイブリッド戦と言われる戦い方です。（ハイブリッド戦の特徴は）まずはサイバー攻撃であらゆるシステムをダウンさせます。そしてフェイクニュースを流したり、電波妨害をかけます。正規軍以外を駆使しながら、最終的には（クリミア半島を）抑えました。今もそういう戦術を常套手段として実行しているのではないでしょうか。

今回のロシア軍侵攻の直前、ウクライナ政府機関のホームページが閲覧できなくなりました。また、親ロシア派によって、東部ドネツク州でウクライナ兵に攻撃されたとする動画が投稿・拡散されていると言います。

河野氏は今回のハイブリッド戦について、かなり前から計画されたものだと読んでいます。

河野氏：
2月は道路が凍結しているため戦車を動かすことができます。そのため（昨年）10月から2月、3月を狙って部隊を展開し、NATOやアメリカとの交渉も行いながら交渉決裂しても軍事的な行使が行える今の時期を選んだと思います。

さらに、軍事行動に出てもアメリカは直接介入できないと判断したのではと、河野氏は見ています。

河野氏：
ロシアは核大国です。もしアメリカが介入するとなると（第二次世界大）戦後、初めて核保有国同士の超大国が衝突することになります。展開によっては核戦争までエスカレートする可能性も秘めているのです。

■ロシア軍ウクライナ侵攻の裏側（2） プーチン大統領の狙いはどこにある？

2月24日、プーチン大統領は特別軍事作戦を発表したテレビ演説の中で「我々の抗議に対してNATOは拡大し続けた。NATOはアメリカの道具だ」と強調しました。

外務省で長年ロシア畑を歩んできた東郷和彦氏は、ロシアと対立するNATOを繰り返し批判したプーチン大統領の考えについて、次のような分析をしています。

静岡県立大学グローバル地域センター・東郷和彦客員教授：
（プーチン大統領は）間違いなく、ソ連が持っていた大国感を復活させたいんだと思います。ロシアは尊敬に値し、物事の決定の中心にいるべき国なんだと考えているのではないでしょうか。

第二次世界大戦後、アメリカとソ連はNATOとワルシャワ条約機構という2つの軍事同盟によって対立を極めていました。しかし、1991年にソ連崩壊とともにワルシャワ条約機構も廃止されました。

ーーロシアはワルシャワ条約機構解体に伴い、当然NATOも解体するだろうと考えた？

東郷教授：
ロシアの立場からすれば当然そう考えます。平和を希求し、市場経済を形成する民主主義国に向かっていくのだから、もう西側と敵対する必要がないためワルシャワ条約機構をやめますと言いました。

しかし、NATOは存在し続けました。さらに、プーチン大統領の考えを推し量る上で重要なのが、1997年にロシアとNATOの間で合意された基本文書だと言います。

東郷教授：
これからロシアとNATOは敵ではないという、ロシアを含めた新しい組織を作りましょうという合意に至りました。それにもかかわらず、旧ソ連圏の国が次々とNATOに加盟し勢力を東方に拡大します。そして、かつての“兄弟国”であるウクライナまでがNATOへの加盟を求めました。

こうした動きにプーチン大統領は「NATOは1インチも東に拡大しないと約束したが、我々は騙された」と怒りをあらわにします。

東郷教授：
その後のさまざまな経緯のなかで、NATOは今、ロシアのみを排除するヨーロッパの安全保障を作ろうとしています。（ロシアが）一番弱い時期に10年、お互い歩み寄りました。しかし、その10年の間で耐え難いところまで押し込んできたのはヨーロッパだとプーチン大統領は主張しています。

プーチン大統領は現在もNATOの軍備を1997年の水準に戻すよう要求しています。

ーー客観的に見るとウクライナがNATOに加盟できるとして10年くらいかかるであろうと言われている状況で（ロシアは）なぜ前のめりになったのか？

東郷教授：
今までウクライナがNATOに加入できていないのは、NATOの運営規程の中に「民族問題を抱えてる国は入れない」と書いてあるためです。

ウクライナには親ロシア派が支配する「ドネツク」「ルガンスク」という2つの地域があり、民族問題を抱える国としてすぐにNATOに加盟できる状況ではありませんでした。しかし、この2つの地域が独立した国となって切り離されると、ロシアにとって都合の悪い状況になると東郷氏は言います。

東郷教授：
ドネツクとルガンスクがウクライナから離れた場合、ゼレンスキー大統領としては自分の管轄の中から異分子がいなくなるわけです。そうなると、ウクライナの民族問題が解決し、NATOに加入しやすい状況になります。だから手遅れになる前の今、手を打つしかないと考えたのではないでしょうか。

■ロシア軍ウクライナ侵攻の裏側（3） 世界はどう反応する？世界各国で反戦デモ

今回のウクライナ侵攻に対してはロシア国内でも反対の声が上がっています。モスクワなどロシア全国の40か所以上で反戦デモが行われました。しかしながら、治安当局はデモを厳しく取り締まり、1700人以上が拘束されました。（2月26日時点）

さらに、ロシアの著名人たちからも反対の声が上がっています。

平昌五輪フィギュアスケート女子・銀メダリストのメドベージェワ選手は「悪い夢のように、一刻も早く全てが終わることを願っています」とインスタグラムに投稿しました。

ノーベル平和賞を受賞した独立系メディアの編集長・ムラトフ氏は「悲しみとともに恥を感じる」と表明しています。

さらに、ロンドン、パリなど世界各地で反戦デモが行われ、ニューヨークや渋谷では、ロシア出身の人たちも集まり抗議の声をあげています。

ニューヨーク・デモ参加者：
私の家族はロシアとウクライナの国境近くに住んでいます。家族、そしてウクライナの人たちを助ける方法がわかりません。

渋谷・デモ参加者：
ウクライナは私の一部なんです。私の母はウクライナ人です。日本でいうならこの戦争は、東京都民と京都府民が戦争をするのと同じことです、絶対反対です。

ウクライナ人が代表を務める大阪市のベンチャー企業「ゼンマーケット株式会社」でも、反戦デモを行う準備を進めているといいます。

ゼンマーケット(株)代表取締役　スロヴェイ・ヴィヤチェスラブ氏：
これから大阪で戦争反対のデモを行いたい。メディアの力も借りながら、ウクライナの立場を主張したい。

同代表取締役ナウモヴ・アンドリイ氏：
非常に腹立たしい気持ちです。宣戦布告もせず、しかも一般国民が避難する時間を1分も与えてもらえず、攻撃したことは決して忘れることはないです。許すこともできないです。

ゼンマーケット(株)にはロシア人社員も在籍しています。ロシア国内のデモで多くの人が拘束されたこともあり、顔を隠すことを条件に取材に応じていただきました。

ロシア人の社員：
日本にいるロシアの友達はみんな戦争反対と声を上げています。ウクライナとロシアは兄弟国なのでロシア人だからこそ、本当に毎回ニュースを見るたびに心が裁かれたような感じになります。

■ロシア軍ウクライナ侵攻の裏側（4） アメリカ・NATOはどう動くのか？

2月24日、アメリカ・バイデン大統領は「米軍はウクライナにおけるロシアとの紛争には関与しない」と表明しており、NATOもアメリカ同様、加盟国でないことを理由にウクライナには派兵しないと表明しています。

NATOで副事務局長、アメリカ国務省で国務次官を務めたローズ・ゴットモーラー氏は　「たくさん兆候はありましたが、軍事侵攻は回避できるのではという希望を持っていました」と語っています。

2月14日には、ロシア・ラブロフ外相はプーチン大統領に対して、NATOとアメリカとの交渉を続けるよう提案していたと言います。

ゴットモーラー氏：
あのときはプーチン大統領も「分かった、OK」という感じで外交による解決を図る姿勢でしたが、その週末のどこかの時点で考え方が変わり、ウクライナへの恐ろしい行動に出る決断をしてしまったのです。

その変化を示すように週が明けるとプーチン大統領は「今日の安全保障会議の主な目的は、我々の同胞に話を聞いて方向性において次のステップを決めることです」と発言し、安全保障会議で閣僚ら1人1人に、ウクライナのドネツクとルガンスクを独立国家として承認するか確かめる場面が放送されました。

ゴットモーラー氏：
今こそ侵攻する時期だという判断に至ったのだと思います。今回のことはロシアではなく、ウラジミル・プーチンが望んだことなのです。ロシアの指導部が正気を取り戻し、少なくとも以前の状態に戻す必要があるという判断に至ることを願っています。でも、私には孤立への道を突き進んでいるように見えます。

■ロシア軍ウクライナ侵攻の裏側（5） カギを握るとされる中国はどう動くのか？

国際社会が相次いでロシアを非難するなか、カギを握るとされるのが中国の存在です。

汪文斌・報道官は「ウクライナ問題には歴史的経緯があり、ロシアが安全保障に合理的な懸念を持っていることはわかります」と発言しています。2月4日には、北京オリンピックの開会式に合わせて行われた中ロ首脳会談において「NATOのさらなる拡大に反対する」と共同声明に明記するなど、結束を強めていました。

しかし、在中国日本大使館の参事官などを務めた経験もある日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉氏は中国の姿勢は定まっていないと指摘しています。

ーーロシアの侵攻を中国政府、中国のトップたちはどのように受け止めているのか？

津上氏：
中国のウクライナに関する対処方針、ものの見方がブレたのでは？という感じがします。

津上氏がこのように指摘するのは、2月19日に開かれた各国首脳らが外交上の懸案を話すミュンヘン安全保障会議で、中国・王毅外相が「各国の主権や独立、領土の保全は尊重されるべきで、ウクライナも例外ではない」と発言したためです。

津上氏：
王毅外相は、明らかにロシアの行動に釘を刺すような発言をしました。これは、欧米の反発が想像を超えていたため「お前らやっぱりグルの悪党だ」という感じで見られると、ものすごく中国の立場が悪くなるため軌道修正した方がいいということになったようです。

もう1つ、ウクライナは中国が打ち出す経済圏構想「一帯一路」に参加しており、空母「遼寧」を中国に売却するなど、中国とウクライナには深い関係があることも王毅氏の発言の背景にあると見られています。

しかし、王毅氏の発言の5日後、ロシアは軍事侵攻を開始してしまいました。

津上氏：
中国が仮に「ロシアは軍事侵攻するぞ」とロシアの動きを読めていたのであれば（NATOを牽制する）共同声明は出さなかったはずです。「ロシア、そこまでやるの？」という“裏切り”ではないものの、“読み違え”が生じたため、中国側としては少しアタフタする感覚があるのだと思います」
　
さらに、アメリカの出方次第では中国の台湾政策にも大きく影響すると津上氏は見ています。

津上氏：　
中国はアメリカ主導の国際秩序、アメリカの覇権を終わらせるんだということに強い情念があります。そのため、今回のロシア侵攻でアメリカの出方を確認したいようです。「ほら見ろ。やっぱり（アメリカは）ここまでしかできなかった」と確認出来たとすると、台湾問題でも（中国の）強硬派は「ガッツを見せろ」と、執行部に圧力をかけるということがおそらく間違いないことだと思います。

（報道特集　2月26日放送より抜粋・編集）
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