タ イ ト ル


 

内閣府/内閣官房 : 地方創生SDGsにおける政策最新動向と今後の重点課題及び
企業版ふるさと納税の活用とデジタル田園都市国家構想


 

開 催 日 時
2022年03月30日(水)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申し込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15908
講義概要
地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、地方の活性化を図ることで、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」。企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、最大約9割の法人関係税の軽減が受けられる「企業版ふるさと納税」も、全国で活用が進む。
同構想の実現に向け、企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの整備等も期待され、制度の概要や事例について詳説する。
講義項目
1.デジタル田園都市国家構想について
 (1)背景(地方を取り巻く環境等)
 (2)デジタル田園都市国家構想の概要
2.企業版ふるさと納税について
 (1)制度の概要
 (2)活用にあたってのポイント
 (3)活用事例
3.サテライトオフィスの整備について
 (1)企業版ふるさと納税などの施策を活用したサテライトオフィスの整備等について、事例も交えながら紹介。
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会  
 ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
 ■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心くださいませ。 
会場またはライブ配信受講
<1>開催日の2営業日前に、お申し込み時のメールアドレスへ配付可能な講演資料のデータをお送りいたします。
<2>ライブ配信受講の方へは、同時にzoomでの視聴IDとパスワードもご案内いたします。
※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますので
 ご確認いただけますようお願い申し上げます。 
アーカイブ配信受講
<1>セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
<2>収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
<3>質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
   させていただきます。
※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。
 不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講 師 

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

内閣府地方創生推進事務局 

参事官補佐

塗師木 太一 氏

<略歴>

【平成22年】 京都大学法学部  卒業
【 同年  】 総務省  入省
【 同年  】 山口県 地域振興部市町課
【平成23年】 総務省 地域力創造グループ地域自立応援課
【平成25年】 総務省 地域力創造グループ地域政策課
【平成26年】 総務省 地域力創造グループ地域政策課 地域の元気創造推進係長
【平成28年】 鳥取県 商工労働部兼農林水産部市場開拓局 食のみやこ推進課長
【平成31年】 鳥取県 総務部 財政課長
【令和3年】 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 兼 内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶︎【会場 または ライブ配信受講】 
1名 : 33,990円(資料代・消費税込) 【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可】
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,990 円 (資料代・消費税込)
                    
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 内閣府関連/民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)
経済産業省関連/経済産業政策局
経済産業省関連/商務情報政策局
国土交通省関連/都市局
総務省関連/情報流通行政局