地方の権限移譲、道州制実現
経済首都と行政機能の中心が一極化している現状は、安全性の面でもよくありません。
地価の高騰による行政のコスト高や、保育所不足、過剰な満員電車での通勤、ベッドタウンからの長距離移動は住民のストレスにもなっています。
都市一極集中には、集団高齢化、コミュニティの消滅、そしてタワーマンション空き家等、解決策の見いだせない将来的な問題も孕んでいます。
また、都市の事情を中心に考えられた法律や制度には、地域の実情に合わないものも多く、その地域にあった独自の保育・介護・教育等のサービスが可能となるよう地方に権限を移譲する必要があると考えます。道州制や、多極分散型国家を目指していただきたいです。
いわゆる地方創生も、都市部の常識で考えられた補助金を基に進められていることもあり、地方が本当に必要なものとかけ離れた使い方をされている例が多くあるように見受けられます。地方自治体を交付金で操るのではなく根本的な財源移譲・権限移譲策が不可欠です。
時代遅れのExcel方眼紙申請書の全廃
行政の申請書によくあるExcel方眼紙（通称神エクセル）という、印刷を前提として作られているために、データを打ち込んでPC上で記入が難しい不良品ともいえるエクセルデータを、国・道・市町村全ての手続きから全廃するべきです。
あらゆる手続きのネット申請または郵送申請の受付
国や道では行政窓口の統廃合が進み、一定の大きさの市へ行かなければ手続きができないものが多数存在します。
例えば、夕張市民の車の登録は札幌陸運局、会社の登記は札幌法務局、各種許可は岩見沢の空知総合振興局です。
行政コスト削減の結果、地方だけが不便になり不利益を受けているもののひとつです。
電子申請ができるものや、郵送の受付ができるものはまだ良いですが、場合によっては必ず窓口に行かなければなりません。
行政の都合で窓口を減らして地方の住民に移動の負担を強いている手続きをなくし、あらゆる手続きの電子申請（ネット申請）または市町村での代理受付や、郵送申請での受付を可能にするべきです。
インボイス制度の見直しを求めます
2023年10月から、事業者における消費税の経理方式の変更として適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）が導入されます。
適格請求書等保存方式では、地方の小さな免税農家や、家族経営の商店といった小規模事業者が、企業への売り込みを行うことができず販路を狭められたり、場合によっては取引を打ち切られたり、値引きを求められ、廃業の危機に追い込まれる可能性があります。免税事業者との取引が不利益となる制度を見直し、課税事業者から免税事業者が値引きを強要される等の影響を受けることがないよう、制度を見直しするべきです。
【夕張市議会にて意見書を提出し、採択いたしました】
消費税は減税が必要です！
インボイス制度の廃止に加え、消費税の減税を行うべきです。
消費が増えた方が国民経済の利益になるにもかかわらず、それを冷え込ませる税制自体が逆効果です。
また、生活必需品や食品に課税されていることは、実質的な低所得者の負担増となり不公平な税です。
各種補助金のゼロベースでの見直し、政府啓発広告の廃止、高所得者への年金見直し等あらゆる財政削減努力をするべきです。
さらに、現行の「軽減税率制度」は見直しが必要です！軽減税率自体は否定しませんが、食品の持ち帰りと店内での食事で異なる税率であったり、新聞だけが軽減され、子どものオムツがぜいたく品と同等という明らかに不合理な現状は見直して、事業者と消費者にわかりやすく負担とならない税制に変えていく必要があります。
補助金のゼロベースでの見直し
補助金は本当に必要なもの、投資的効果のあるものにのみ支給するよう、基本的には廃止を前提としながら全面的な見直しをすべきです。
特に、イベント的事業への補助金について、税金を使ってやるべきものはほとんどありません。
補助金は実質的に大部分が選挙のためのバラマキや身内への公金の拠出といえます。費用対効果を具体的に示すことができない補助金は全廃しなければならないと考えます。
教育制度の抜本改革
子どもたちが一斉に学校に集まり生徒の前で教師が授業をするという形式は、様々なシステムが変容したこの現代において全く変わっていません。
地方では学校の統廃合が進んでいますが、もはや戦後ほとんどかわらない現行の学校システムは時代遅れなのではないかと考えます。
宿題や定期テストは学力向上にはつながりません、苦手意識を植え付けることは教育の失敗です。
教育基本法や教員免許制度を一新し、インターネットの活用、少人数学校、株式会社立学校、社会人出身教員、地域独自の学校制度など柔軟な教育を可能にする必要があるのではないでしょうか。また、知識だけではなく、論理的思考、創造的思考力を高める教育を取り入れていかなければなりません。
方向性としては、ただの無償化ではなく、質の向上のために教育投資を行うべきと考えています。
安全保障は現実を見る必要があります
防衛政策、安全保障は歴史や社会情勢を注視し現実路線の政策であるべきです。他国への依存や理想だけの性善説ではなく、現実的かつ本当に安心できる安全保障を将来に残しておかなければなりません。
仮に今が平和でも１０年後の世界情勢は全くわかりません、常に油断をせず国家がしっかりと防衛体制を整えることは未来に対する義務だと思います。
憲法第８章の改正と、地方にあった法律制定
地方自治体の権限明記を行い、市町村の位置づけを憲法において明確にするべきです。
そして、条例が法律の下位となる憲法条文は改正し、地方自治体が地域にあった法整備ができるようにしなければならないと考えます。
東京霞が関の常識を基に作られた「法律」は、地方の実態に合わない例も多く、憲法が地方の自由な条例制定を阻害しています。
インターネット投票の実現
投票所に行かなくても、自宅でも、選挙期間中思い立ったときにスマートフォンやPCから投票権を行使できるようにするべきです。
集計の手間や、職員が名前を間違えて他候補に集計するといったミスも減ります。
マイナンバーの導入を機に、ネット投票の早期実現を目指してほしいと思います。
警察行政の改革
交通取り締まりは予算の確保ではなく、交通の安全確保のために行われなければなりません。
反則金のノルマ達成のための直線の農道や田舎の山道での点数稼ぎで時間を使うのではなく、実際の道路の安全に資する取り締まりに時間を使うべきです。
煽り運転や、ウィンカーを出さずに追い越しをする危険な車への取り締まり、通学路の安全確保等の実効性の高い業務に警察官が注力できるよう転換させなければなりません。限られた警察人員が、田舎の一時停止違反や山道のネズミ捕り、バスレーンの反則金ノルマのようなものに割かれている現状は即刻正し、警察官には、しっかりと市民に誇れる仕事をさせてあげましょう。
また、差別的な取り締まりや威圧的な職務質問は是正し、法律に沿った運用がなされる必要があります。
花粉症やアトピーを減らす政策が急務！
花粉症は、現役の働き手世代の発症も多く、日常のストレスとなり労働や生活の質にも悪影響が出ています。
原因となる針葉樹は政策的な早期伐採を行うべきです。ヨーロッパではよく見られる木造高層建物の建築技術導入や、木質バイオマス発電の推進等、伐採した木材の有効活用やエネルギー利用などの活用政策も同時に行い、一刻も早くスギやヒノキを広葉樹やより炭素固定量の高い木材に植え替えしていきましょう。
花粉症は、政策で撲滅できます！
林業従事者の計画的な育成と木材利用のアドバンテージ向上、スギヒノキ山林地権者の国庫返納制度と同時に立木課税を行う等、政治が本気で行えば方法はいくらでもあります。
また、アトピーも同様に働き手世代の寝不足や過大なストレスの原因となっています。アトピーを減らすための免疫アレルギー疾患研究は、より多くの費用を支出すべき分野と考えます。