民進党の江田憲司代表代行は２４日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地払い下げなどを巡る問題で、払い下げを受け、小学校開校を目指していた大阪市の学校法人森友学園・籠池泰典理事長が２３日応じた衆参での国会証人喚問での証言で、国有地売却に関する疑惑が益々深まったとした。
そのうえで真相究明に向け、安倍晋三総理の昭恵夫人や大阪府知事らの証人喚問の必要を強く訴えた。
江田代表代行は「ただ同然での国有地売却問題は昭恵夫人か、官邸主導ではないのかとの疑惑が深まった」とし「道義的・政治的責任は重く、しっかり説明責任を果たすべきだ」と断じた。
江田代表代行は、籠池氏が安倍晋三総理の昭恵夫人に定期借地契約の延長に関して相談したところ、夫人付き官邸職員（公務員）の谷査恵子氏が財務省に問い合わせを行った内容がファックスで寄せられたと証言したことを受け「安倍総理夫人か、政務担当総理秘書官あるいは経産省出身の総理秘書官の指示に基づいて動いたからこそ、（財務省とも調整済みの）ファックスのやりとりができたと解するのが自然」と指摘し、夫人付きの秘書の意思や権限で財務省と調整できるものではない、とした。（編集担当：森高龍二）
