「ふるさと納税」は「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄付」です。寄付した自治体からは、お礼として地域の特産品などの返礼品が贈られてきます。さらに、寄付した金額の中から、2,000円を除いた額が翌年の住民税から控除される制度です。

以下の5つのステップで、ふるさと納税ができます。

1.あなたの控除上限額を調べる
2.寄付する自治体を選んで寄付申込みする（12月31日まで）
3.寄付した自治体から返礼品と寄付証明書が届く
4.ワンストップ特例申請または確定申告の手続き
5.住民税決定通知書などで、ふるさと納税が控除されているか確認

控除上限額は、実質負担が2,000円で済む範囲の寄付額のことです。上限額は、納めている税金の金額によって異なるため、家族構成や年収、すでに受けている税金控除の金額により変わります。控除上限額をオーバーすると、実質負担が2,000円を超えます。控除上限額の目安を調べたい人は、控除上限額シミュレーターや早見表を活用しましょう。正確な金額が知りたい方は税理士に相談するとよいでしょう。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。この制度の最大のメリットは、手続きが簡単な点が挙げられます。ただし、6自治体以上に寄付をした場合や、自営業や各種控除などでもともと確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度が利用できなどの注意点もあります。

ふるさと納税で寄付を行った場合は、ワンストップ特例制度の利用か確定申告の何れかが必要です。確定申告が必要な人は、主に以下の3つに当てはまった場合です。

・もともと確定申告をする必要がある方（例、個人事業主や不動産等で収入がある方など）
・1年間のふるさと納税の申し込み先が6自治体以上の方
・ふるさと納税のワンストップ特例申請を行っていない方、提出の期限に間に合わなかった方

ワンストップ特例制度を利用した場合は、全額が住民税から控除されます。確定申告を行った場合は、所得税の還付と住民税の控除に分かれています。住民税の控除は、市区町村から6月ごろに郵送で送られてくる「住民税決定通知書」で金額を確認できます。また所得税に関しては、確定申告書の控え「還付される税金」欄に還付額が記載されています。