新型コロナ対策で大阪府が去年１年間に飲食店などに支給した協力金について、約４億５千万円分の申請に不正の疑いがあったことが読売テレビの取材でわかった。

　大阪府は去年、休業や時短営業の要請に応じた飲食店などに対し、「時短等協力金」を９回にわたって支給していた。府によると、協力金を申請した店が要請に違反しているとの情報が１月末までに、約５０００件寄せられた。このうち、約２００件、４億５千万円分の申請に不正の疑いがあることがわかり、府の調査を受けた店側が申請を取り下げたという。

　読売テレビの取材でも去年、北新地の飲食店で時短要請中に闇営業を続けていた疑いのあるケースがわかっている。今月１日からは１０回目の協力金の申請も始まり、府が適正な申請を呼びかけている。