Emotet感染爆発で謝罪企業相次ぐ　沖縄県、気象協会、マイナビ、いすゞなど

　マルウェア「Emotet」の再拡大が進み、各地で感染報告が相次いでいる。2月から、沖縄県や日本気象協会、NPO法人、食品会社などさまざまな業界の企業が、おわびと注意喚起を発している。

沖縄県のプレスリリース

　3月4日までにプレスリリースを出したのは、沖縄県や日本気象協会、マイナビ、東北海道いすゞ自動車、リコー傘下のリコーリース（東京都千代田区）、教育系NPOのアスクネット（名古屋市）、韓国食品の農心ジャパン（千代田区）、業務用調理機器のフクシマガリレイ（大阪市）など多岐にわたる。

　いずれも、従業員のPCがEmotetに感染し、なりすましメールを発信しているという内容。ユーザーや取引先に対して謝罪した上で、添付ファイルや記載のURLを開かないよう案内している。

　Emotetは2020年に流行し、21年初頭に収束したが21年末には感染拡大を再開。JPCERT/CCは、22年3月には20年の感染ピーク時の5倍ものメールアドレスがEmotetに感染しているとして注意を呼びかけている。

Emotet感染数のグラフ　3月2日には9000件近いメールアドレスが感染（「マルウェアEmotetの感染再拡大に関する注意喚起」（JPCERT/CC）より）