東谷義和氏、芸能人「実名」裏情報の連続告発で激震…多額の損害賠償金で破綻の恐れ

　なぜなら、犯罪行為については『名誉』など存在しないし、おおもとは『暴露』されるほうが悪いわけですから、『どの口が言う』レベルです。

　もっとも、ここまでが“これまでの名誉毀損事件”の定石です。しかし、最近、人の『暴露』をSNS等を利用して面白おかしくやっている輩がいます。真に薬物や賭博について社会正義をかざすなら、正々堂々と捜査機関に告発をすれば足りることです。

　それを、わざわざSNS等で『暴露』するわけですから、正直なところ『正当な目的』があるとは思えません。しょせん、嫌がらせ、仕返しや、自分が目立ちたいだけでしょう。法律論としても、名誉毀損の成立を阻害する『公益目的』があるとは思えません。

　まぁ、どっちもどっちの紛争に捜査機関や裁判所が付き合わされるのは、勘弁してほしいところでしょう。まずは、『暴露』の内容が『真実』なのかどうか、検証が大切です。

『真実性』が立証できなかったような場合、『こいつは犯罪を犯した』という記載は、最も悪質な名誉毀損になるでしょうから、対象となった人の属性等にもよりますが、数百万円単位の損害賠償義務が発生することもあると考えられます」

（文＝編集部、協力＝山岸純弁護士／山岸純法律事務所代表）

●山岸純／山岸純法律事務所・弁護士

時事ネタや芸能ニュースを、法律という観点からわかりやすく解説することを目指し、日々研鑽を重ね、各種メディアで活躍している。芸能などのニュースに関して、テレビやラジオなど各種メディアに多数出演。また、企業向け労務問題、民泊ビジネス、PTA関連問題など、注目度の高いセミナーにて講師を務める。労務関連の書籍では、寄せられる質問に対する回答・解説を定期的に行っている。現在、神谷町にオフィスを構え、企業法務、交通事故問題、離婚、相続、刑事弁護など幅広い分野を扱い、特に訴訟等の紛争業務にて培った経験をさまざまな方面で活かしている。