国連特別会合、ロシア非難相次ぐ　中国は「現状望まず」

【ニューヨーク=白岩ひおな】ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、28日に開幕した国連総会の緊急特別会合で近く採決される決議案が明らかになった。「ロシアが核戦力の準備態勢を強化する決定を非難する」との文言を盛り込んだ。ウクライナ侵攻については「最も強い言葉で遺憾の意を表する」との表現にとどめた。安全保障理事会が機能不全に陥るなか、加盟国の支持を広げてロシアの孤立を印象づける狙いがある。

日本経済新聞が入手した決議案では、ロシアに対し、軍の即時、完全かつ無条件の撤退も求めている。ロシアの「特別軍事作戦」宣言を非難し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認についても無条件での撤回を要請している。

ロシアの軍事行動は「国際社会がこの数十年間欧州で見たことのない規模」と指摘した上で「この世代を戦争の惨劇から救うために緊急の行動が必要だ」と訴えた。国家間の法の支配の促進に向け、「国連憲章が最も重要であることを再確認する」と、ロシアの国連憲章違反を指摘した。

緊急特別会合の招集は今回で11回目。安全保障理事会の要請による招集は、イスラエルによるゴラン高原の併合をめぐり招集された1982年以来40年ぶりとなる。侵略行為などに対し「常任理事国の不一致で安保理が国際平和維持の責任を果たせない」場合に使われる措置だ。

28日の緊急特別会合では加盟各国が演説し、ロシアのウクライナ侵攻や、プーチン大統領がロシア軍で核戦力を運用する部隊に高度な警戒態勢に入るよう命じたことを非難した。

中国の張軍国連大使は「状況は中国が望まないところまで発展している。どの当事者にとっても利益にならない」と述べた。「新たな冷戦をあおっても何も得られない」とし「一国の安全保障が他国の安全保障を犠牲にして成り立ってはならない」とも語った。中国は25日の安保理決議案の採決を棄権するなど慎重な姿勢だが、ロシアが核態勢の強化に言及したことで、より踏み込んだ発言をしたとみられる。

グテレス国連事務総長は「核兵器による紛争や使用を正当化するものは何もない」とロシアをけん制。ウクライナとロシアの交渉について「紛争を終わらせるあらゆる平和的努力を歓迎し、奨励する」と言及した上で「国連は対話の努力を支援する用意がある」と呼びかけた。

ウクライナのキスリツァ国連大使は「もしウクライナが生き残れなければ、次に民主主義が陥落しても不思議ではない」と警鐘を鳴らした。フランスのドリビエール国連大使は「誰も視線をそらすことはできない。棄権は力が正しいということに同意する不名誉な選択肢だ」と賛成票を投じるよう各国に求めた。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は軍事作戦が自衛権の行使によるものだと反論した上で「ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟がレッドラインであることを再確認しておきたい」とも述べた。

ジョージア（グルジア）のイムナゼ国連大使は2008年のロシアによる旧ソ連のジョージア侵攻に言及し「ロシアの我が国に対する本格的な軍事侵攻は全ての人々にとっての警鐘となるべきものだったが、残念ながらウクライナで同様のシナリオが展開されることを防げなかった。同じことを繰り返してはならない」と行動を呼びかけた。

ベラルーシへの言及も相次いだ。カナダのレイ国連大使は「自国の領土を使用させ、ロシアの違法な侵略戦争に加担している」と批判した。スイスのバエリスウィル国連大使は「軍事作戦にベラルーシの領土が使用されていることを懸念している」と指摘。25日にロシアの拒否権発動で否決された安保理の決議案をめぐり、ロシアが紛争当事者として棄権すべきだったとも述べた。