「追加の制裁の中にエネルギー関連の決済を担った銀行を入れることはできない」と昨日お伝えしたばかり(制裁対象にはできない)だったが24日、
バイデンの制裁演説で、早々とこれらにについて説明することになった。(自分からすると当たし前、といったところになります)
ロシアに対する国際銀行間通信協会(SWIFT)の国際決済システムへのアクセス遮断については、欧州の反対があり導入には至らなかったと大統領は説明。(中略)
為替決済の制限からエネルギー支払いを除外することを明らかにした。さらに、状況次第で戦略石油備蓄(SPR)からの追加放出を行う考えを示した。(局所抜粋)
つまり昨日言ってたことが世界的に改めて公表され、想定内の動きになったということ。NY原油先物相場は急騰のち急落、NY株は「バンジープラ転」となった。言ってしまえば「ほれみたことか」ということになります。鈍いバイデンが周りから促され、後手のアナウンスしたということ。
SWIFTからロシア銀を除外、なんてことを簡単にいう「TVコメンテーター(肩書は多いが決して専門家とはいえない)にしても、米国がSWIFTを完全コントロールできるわけではないので「そんなわけないでしょ」とは思いつつ、ひょっとしたらという思いもあったのでこれには触れなかったわけです。ごく一部の大手銀は除外されるという若干の可能性はあるのかな、と。
SWIFTについては、10年ほど前TARGET2が欧州危機のテーマに浮上してきたので、当時、自分なりに研究を重ねていた。よってSWIFTがどのようなものか一定程度ではあるものの理解していたつもりであり、米国が決定できるものと誤認している専門家を見かけたので、(昨日)書いておこうと。
ただし、エネルギーの米ドル決済に関しては「(制裁・妨害をできっこない」という確信があった訳です。 これを日本時間深夜に、バイデンが発表したことで原油先物相場は急騰のち急落、NY株はバンジープラ転ですよ。
で、相場に関することは専門なので有事を値動きに結びつけることはできる、というか自分の仕事なんですが、歴史的背景を踏まえたロシア‐ウクライナ情勢の専門家なんて本当にごく僅か、当事国でなんらかの国際業務に従事していたとかごく一部のプロフェッショナルにしかわからないので(公には姿を現さないような人たち)、ここについては静観というか黙っていた。
で、あえて以下ザザと自分の見てきた大雑把な素人感想を日記レベルで記しておこう。
今回だけじゃないかもしれないが、正直にいえば「バイデンダサっ」と思ったでしょう? 本音をいってしまえばプーチンが掌握、現況を完全コントロールしている中で、プーチンからすればバイデンなど話す価値すらない、と思われている。
トランプが「プーチンは天才」と発言した、と報じられていますよね?なぜか。それは従来より両者の敵は一致しているから。
ブログなんかでこんなこと言ってしまうと非英語圏の日本の情報(とくにTV局、日本語だと日本人には何とでも洗脳できる)を鵜呑みにしている人たちからすると色眼鏡でみられてしまう可能性があるので、ブログでは口にしたことはなかったわけですが、 、
閲覧者の方などはご存じの事かと思われるが、プーチンとトランプは(DSともよばれる)国際金融資本家の(バイデン含む)エージェントたちと大統領選のときより戦い続け、脱炭素のエネルギー政策を軸とした世界制覇・監視社会の野望(グレートリセットといわれる)に立ち向かってきた盟友といっても過言ではないかもしれない。
2016年、米大統領選のときロシアの選挙介入が取り沙汰され、当ブログにおいても、FBI人事等で混乱したロシア関与、をお伝えしていたが大まかには推測がつき、今回トランプのプーチン天才発言は次期大統領選のときへの布石かもしれない。いずれにせよ、世界経済はコロナ同様、作り上げられた戦争が行方を担っている。
DSからすればいうことを聞かないトランプを意図的に退場させた今、残るは巨大なエネルギー資源を有するプーチンロシアを排除しないと完全支配できない。クリミア併合・南オセチア侵攻などを差し引いたとしても喫緊のウクライナ情勢は、(米大統領選における)トランプ敗北をなかなか認めなかったロシアが、バイデン新大統領となった直後の2021年4月、ウクライナ国境に大規模軍隊を派遣したことからはじまった。
老婆心ながら以下。
ロシア‐ウクライナ情勢については現地の大使館に在任歴があるような人など限られた専門家の話・書籍を見た方がいいです。 TV(衛星放送)酷いでしょう?詳しそうな論客がでてきてもロシア=悪、西欧=善、という前提で進行されると真実話せず本当のことなんて言いにくそうだしね。
※五輪と重ねたイルミナティカードの時計台が東京ではなくウクライナのものだった、という史説?が注目されている。08年北京、14年ソチとロシアは布石を打っていたので今回も、といわれていた。多かれ少なかれシナリオ感がよぎる。感染症と大戦、ということは今回関係してくるのだろうか?(ごく個人的な関心事です)
※ザザっとなので校正の可能性あり
2022-02-10
2022-01-30
2021-12-15
過去の地政学リスクをもって「株式市場には限定的」という論調が横行しているわけだが、その論調が通じるのはここまで。
金融制裁の対象は、政府系の開発対外経済銀行(VEB)、プロムスビャジバンク(PSB)と、関連42社。2行はロシア最大手ではないが軍需産業との関係が深く、制裁によりドル決済ができなくなる。(抜粋)
ここというのは、バイデン政権による経済制裁第一弾(米22日)の内容のことであって、おおよそではあるものの、ここまでは想定内ということになる。
金融制裁についてはその背景が過去とはまったく異なる。マーケットの視点でみた場合、今世紀に入ってこんなにインフレが高かったことは無い。
今回は軍需産業との関連が深いところを狙ってきたが、これがエネルギー関連の決済に大きく関与した銀行に制裁を拡大してくるとなれば抑制の効かないインフレを一層加速させることになる。 ただでさえ大敗見通し(当ブログ)の今年11月中間選挙でバイデン民主は苦境に追いやられることになるだろう、よって金融制裁についてはそこまでは踏み込まない、といった見解が多勢だといえる。
3月(2‐3日)にパウエルは議会証言を予定している。繰り返しお伝えしてきたようにこの状況で大きな利上げに踏み込んでくるのは誤りであり、ここ最近では一部連銀総裁からそのような声がでてきた。
「物価高=大幅かつ連続的な利上げ」と杓子定規的な解釈をしている金融当局、専門家を踏襲するかのような意見を議長がいってしまえばハイテク(ナスダック)の上値抑制は長期化し、そしてその後、前言撤回・修正ということになるのではないか。
※ウクライナ情勢について。 フィンランド化という声がきかれるが、周辺国にとって都合の良いこの提案は現状にそぐわないように聞こえる。中立主義を掲げようと憲法に定めようとEU、NATOに加盟することはできない。
※金融制裁について。米国から制裁関税をかけられたり、今回のような金融制裁を受けやすい反米国や産油国は米ドル一極体制のリスクを長期的に懸念し外貨準備政策を進めてきた。今回のように米国内での金利引き上げ(見通し)が長期化すれば新興国は通貨危機に瀕してしまう。(拙著カラクリ2版9章参照、持っている人向け)
米国によるこれ以上の金融制裁は、世界経済に直結している。
すでに市場では囁かれているが、ドル円レートについても触れておこう。
米10年債利回りの2%到達は(リポートなどで)早々と実現するとお伝えしてきた。そして日本の10年債利回りにしてもそうで(0.25%水準到達)、黒田日銀はYCCのレンジ上限である0.25%水準を、指値無制限で死守することを発信した。
相場の世界的荒波時において日本はのんびり祝日、ということでタイミング的にも釘を刺した形をとった。当然、債券売りの投機的な動きを封じ込めるアナウンスメント効果も狙っている。
米国の長期金利が上昇するさ中、日本の長期金利を規定通りに抑え込むという。当然ながら金利差によって円安進行というのがセオリーだが、今現在日本で起こっている輸入インフレは、エネルギー高の寄与度が著しく大きいが、それを助長しているのも円安である。
YCCの上限に拘るあまり、円安が進行し、その円安を原因とした輸入インフレを助長、そして物価高とともに長期金利が上昇し、それを封じ込めまた円安、といった堂々巡りである。
当然、長期金利の上昇要因としては物価高だけでなく財政赤字拡大による悪い金利上昇、米国金利というベンチマークに引っ張られる金利上昇、その他諸々が存在する。
みなさんご存じの通り、政府のコロナ対策は大規模な国債発行を財源としており、今回は財政インフレと換言することもできる。 そして先述のように円安・輸入インフレとて金利上昇の要因となっている。財政を拡大し円安を進行させ、国民生活は苦しくなるばかりだろう、それ以上に国債の利払い費抑制が重要なのだろうか。YCCの本来の意図は?
まっ皮肉ですな。米国とてバイデン政権による財政緩和の原資は国債発行からの増税なので同じような状況、よって金利が上昇しても通貨の番人であるFRBへの信認が毀損、ドルもインフレ上昇とともに下落し円安進行がまさかのストップ、といったミラクルを期待するしかない、といったところになります。
※時間ありのツイート張りの雑感です、Twitterやったことないんですよね。