アメリカは2006年以降、民間軍事会社と永住権を餌にした弱兵で中東での非国家的な勢力との戦闘に入り、オバマ政権以降はドローンによる暗殺に力を入れ21世紀型の戦争を10年以上模索してきており、中国との覇権争いに注力してきたので今回のロシアとウクライナの案件には間に合わないかもしれませんね。
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会話
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返信先: さん
第二次世界大戦以降のアメリカにとって戦争は主力産業なので、中東での疲弊は想定されるよりも問題ではなくて、産業計画を変更していた最中に19世紀型の戦争に戻すのに時間がかかっているのでしょう。中国がアジアでの現状変更に動く頃には対応できるようになっているかと思われます。
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