憲法9条が信頼の源、中村哲さんの言葉③

　亡くなったNGO「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲さん（73）は、アフガニスタンで活動する自分たちが日本の平和憲法によって守られていることを繰り返し語ってきた。命がけの現場からの言葉と、改めて向き合う。（いずれも朝日新聞記事より抜粋、日付は紙面掲載日）

憲法改正を論議するのは、50年早い

中村哲さんを悼みキャンドルをともす有志たち＝2019年12月7日、京都市の三条大橋

2007年7月15日
　「6０歳の憲法と私」がテーマのインタビューで

　9・11テロの後、米国の空爆を日本政府が支持した直後から、アフガニスタン国内の対日感情が急速に悪くなるのを感じた。

　（ペシャワール会の日本人スタッフが現地の人々と力を合わせて築いた13キロの用水路で）約6千ヘクタールに水が届く。続いて第2期7キロの建設に取りかかる。2年後の完成でさらに約1万ヘクタールの砂漠を緑化できる。13キロ分の建設費8億円は、趣旨に賛同した日本の方々から寄せられた。これで十数万人の離村を防ぐことができた。水を得て、パキスタンの難民生活から村に帰った農民は「貧しくても、自分で働いて食うことは、難民生活よりも1千倍ましだ」と、喜んでいた。

　日本政府がした「国際貢献」は、旧欧米列強の発想を引きずっているとしか感じられない。かえってアジアで普通に暮らす人々の反感を買った。その資金を真の友好に使えば、一体どれほどのおつりが来るだろう。

　国益とはなにか。「国際社会」や「国際貢献」を語る人々が、実は「国賊」ということもありうる。9条を変えようと言う人は、戦争の実態を知っているのだろうか。だまされてはいけない。200万人もの若者を死に追いやった戦争から、まだわずか60年しかたっていない。むしろ9条は永遠に変えないことを、この際決議すべきだ。日本人が憲法改正を論議するのは、まだ50年早い。

2008年2月24日
　海上自衛隊によるインド洋での多国籍軍への給油支援再開についての取材に答えて

　アフガニスタンの復興支援に携わる者として、非常に迷惑な話だ。

　現地では、タリバーンの実効支配地域が拡大している。国民の半数以上が飢えている状況に、軍隊を送って暮らしや文化・慣習を荒らす外国への反感が高まっているためだ。日本政府が洋上給油を国際貢献の象徴だと声高に叫べば、米軍と一体視され、対日感情の悪化につながる。それは、現地での復興支援活動を困難にするものだ。

　最近、日本政府が軍民一体型の「地域復興支援チーム」（PRT）に途上国援助（ODA）資金を出していることが、日本で報じられた。

　私たちの診療所にも、軍服姿の者たちが突然、装甲車で乗りつけ、薬を配らせてほしいと言われたことがある。診察もなしに投薬するのは危険だと断ったが、PRTの実態は軍による宣撫（せんぶ）工作に過ぎない。道路を造るにしても、戦闘地域に通じる道路を優先する。現地では、PRTと米軍は一体だと誰もがみている。

　そこに日本の資金が使われていることも、現地では知られている。それでもこれまで、日本の復興支援は評価されてきた。しかし、軍事プロセスへのかかわりがさらに強調されるようになれば、その評価がどうなるかは危うい。

　給油再開が決まって、アフガニスタンへの関心が日本国内では薄れていると聞く。今までもそうだったが、日本が海外で軍事力を行使することの意味を、誰も真剣に受け止めていない気がする。現地では、落とされる爆弾で、多くの人が身近で死んでいる。「米国の戦争」の一員として自分の国もかかわっているとなれば、穏やかではない。

　日本政府は、民生一本に絞って支援をすべきだ。軍事プロセスとはいっさい手を切って、食糧・インフラ分野を中心に支援をすれば、国際貢献の場での日本のプレゼンスはとても大きくなるはずだ。