売電権だけで多額の利益を得られるのなら、濡れ手に粟ですな。
まさにこれが民主党政権時代の政治の結果だ。
まるでOptionみたいだけど、最初にいったいくら払ったというのだろう?
普通Optionを買うにはお金を払うものだが、政治家への献金になっているんだろうな。
外資系企業に支払ったって、韓国系企業でしょうに。
メガソーラー建設企業・韓国財閥ハンファグループ金升淵会長の犯罪歴1993年逮捕実刑2003年罰金刑2007年3月暴力団を使い暴行 6月執行猶予と社会奉仕確定2011年逮捕2012年懲役4年・罰金51億ウォンの実刑判決https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%8D%87%E6%B7%B5 …
メガソーラー産業にはチャイナ系も健在。太陽光発電を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいます。「昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”…中国系の土地取得者による買収面積が81%」https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-559654/ …
日本のメガソーラー建設地日本アジア投資全モジュール韓国ハンファ製《稼働中》高知県東洋福島県いわき三重県松阪 他岩手県一関 他宮城県気仙沼熊本県球磨愛知・静岡・香川・茨城など《予定》奈良・岩手・北海道・香川などhttp://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jservice/l4/Vcms4_00000259.html …
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太陽光発電の電力の買い取り制度をめぐって、東京の会社が、電力を高値で売れる権利いわゆる「売電権」を売却して得た1億7000万円余りの所得を申告せず、脱税したとして東京国税局から法人税法違反などの疑いで告発されました。
告発されたのは東京・台東区で太陽光発電の事業を手がける「東北復興再生エネルギー」と山本浩司社長(52)です。
関係者によりますと、この会社は、福島県内で80メガワット規模の太陽光発電の事業を計画し、再生可能エネルギーの買い取り制度に基づいて発電した電力を1キロワットアワー当たり40円の高値で電力会社に買い取ってもらう権利、いわゆる「売電権」を5年前に取得しました。
会社はおととし発電設備を整備しないまま、売電権を外資系の会社に売却していましたが、所得を実態のない別の会社の口座に移し税務申告を行っていなかったということです。
東京国税局は、去年2月までの1年間におよそ1億7600万円の所得を隠し、4300万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。
不正に得た資金は、社長が経営する別の会社の事業費などに充てられていたということです。
関係者によりますと、この会社は、福島県内で80メガワット規模の太陽光発電の事業を計画し、再生可能エネルギーの買い取り制度に基づいて発電した電力を1キロワットアワー当たり40円の高値で電力会社に買い取ってもらう権利、いわゆる「売電権」を5年前に取得しました。
会社はおととし発電設備を整備しないまま、売電権を外資系の会社に売却していましたが、所得を実態のない別の会社の口座に移し税務申告を行っていなかったということです。
東京国税局は、去年2月までの1年間におよそ1億7600万円の所得を隠し、4300万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。
不正に得た資金は、社長が経営する別の会社の事業費などに充てられていたということです。
売電権をめぐる現状
太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電力を国が決めた価格で電力会社が買い取る制度は、東日本大震災の翌年の平成24年に導入されました。
太陽光発電の場合、当初は1キロワットアワーあたり40円という高い価格が設定され、事業者は発電の事業計画が国に認められれば実際に発電設備を整備していなくても電力会社に高値で買い取ってもらう権利、いわゆる売電権を得ることができました。
この制度では、電力会社の買い取り費用が電気料金に上乗せされるため、国民の負担が増しているという指摘もあり、太陽光発電の買い取り価格は今年度、18円まで引き下げられていて、価格が高い時期に取得した売電権の価値が高まっています。
こうした中、売電権の売却をめぐり国税当局から申告漏れを指摘されるケースも相次いでいて、ことし3月には名古屋市のコンサルタント会社が権利の転売で得た利益を隠して脱税したとして起訴されました。
この制度をめぐっては去年4月、発電事業者が国の認定だけを受けて実際に発電事業を行わないケースなどを制限するため認定の基準を厳しくする法改正が行われています。
太陽光発電の場合、当初は1キロワットアワーあたり40円という高い価格が設定され、事業者は発電の事業計画が国に認められれば実際に発電設備を整備していなくても電力会社に高値で買い取ってもらう権利、いわゆる売電権を得ることができました。
この制度では、電力会社の買い取り費用が電気料金に上乗せされるため、国民の負担が増しているという指摘もあり、太陽光発電の買い取り価格は今年度、18円まで引き下げられていて、価格が高い時期に取得した売電権の価値が高まっています。
こうした中、売電権の売却をめぐり国税当局から申告漏れを指摘されるケースも相次いでいて、ことし3月には名古屋市のコンサルタント会社が権利の転売で得た利益を隠して脱税したとして起訴されました。
この制度をめぐっては去年4月、発電事業者が国の認定だけを受けて実際に発電事業を行わないケースなどを制限するため認定の基準を厳しくする法改正が行われています。