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まだこんなことを言ってるんですか……。なんかこの種の「ウクライナに憲法9条はない」とかいうわけのわからない論調が散見されるので、なんで今回のウクライナの事例で憲法9条「擁護論」が批判されているのかについて少し解説します。あらかじめ言っておきますが、私は必ずしも改憲は支持しません。
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つりがねむし
@Tsurigane_mushi
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憲法9条は他国を侵略しないためにあるのだし、自衛権は存在してるし、「憲法9条があれば他国から攻められなくなる」なんて主張はもともとほとんどされてない それを勝手にウヨがそういう主張があるかのように見せかけ、「憲法9条だけでは守られない」→「だから改正しろ」と藁人形論法をしてるだけ
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憲法9条が実質的に何を縛っているかというと、これはいわゆる「集団的自衛権」というやつで、ざくっと言うと、同盟関係にある他国が攻撃を受けた際に、自国の軍隊を出して守る、そういう軍事行動を行う権限を禁止もしくは制限しているものなわけです。
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以前、SEALDsとかいう若者グループが「憲法9条を守れ」ってどんちゃん騒ぎをしてたじゃないですか。あれは、安倍政権がこの集団的自衛権を日本の「存立危機事態」に限って認める(新三要件)という、いわゆる安保法制を整備したからです。
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この存立危機要件というのは、攻撃を受けている他国から邦人を脱出させるというような、きわめて限定的な状況にしか当てはまらないというのが立法趣旨としてあったわけですが、それでもあれほど大騒ぎになって反対されたわけです。
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こういう憲法9条擁護論を唱える人たちが従来何を言ってきたかというと、日本が攻撃能力を備えることは、かえって他国の警戒を招き、侵攻をおびき寄せるという理屈なんですね。むしろ、憲法9条を厳密解釈して軍事力をなるべくそぎ落とし、米軍も日本からなるべくいなくなっていただいたほうがいいと。
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基本的に人間は平和がいいわけですから、攻撃能力のない国を攻撃する理由はないはずですし、そもそもこれだけグローバル経済が進展した現代では、全面的侵略戦争は、どの国にとっても損失しかない。平和主義の国家を侵略したら、制裁の連鎖で侵略国は戦わずして敗れると、こういう論理なわけです。
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ところが、今回、ウクライナで何が起こったかというと、損得勘定を完全に度外視して、ウクライナの外交努力も、全世界からの経済制裁や非難の声も全部まるっと無視して、問答無用でプーチンはウクライナに殴りこんできた。そして今、ウクライナは孤立無援の絶望的な戦いを強いられている。
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ロシアはNATOの脅威を表向きは大義名分としていますが、そもそもウクライナ憲法17条では外国軍隊の駐留を禁じており、ウクライナ単独ではロシアを脅かすほどの軍事的脅威にはなりえない。にもかかわらず、プーチンロシアの猜疑心と野心をとどめることはできなかった。
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それどころか、ロシアの軍事行動に対して、NATOや諸外国の軍隊は手出しができないでいる。独裁国家が損得勘定度外視で動いたのに対して、アメリカも、欧州も、資源輸入や核の脅威といった算盤勘定を優先して、ロシアの暴虐に手をこまねいているわけです。
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軍事主義をとる独裁国家の侵略に対して、私たちの世界秩序はあまりにも脆弱であることがわかったわけです。じゃあ、日本はどうなんだというと、ロシアはもちろん、ロシアよりはるかに巨大な軍隊を持つ独裁国家である、中国がすぐ隣にいるわけです。
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で、その中国は、今回のウクライナの問題について、背筋が凍るようなことを言っているわけです。「弱い人は強い人に喧嘩を売るようなまねをしてはならない」「仮にどこかほかの強い人が後ろに立っているとしても」これは、日米安保に依存する台湾であり、日本のことを言っているのです。
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中国は香港を下して自由を蹂躙し、次は台湾へと手を伸ばそうとしている。尖閣諸島はもちろん、沖縄も「琉球独立」を暗に陽に示唆しつつある。狂える独裁者が「沖縄の独立を承認」して、「平和維持活動」と称して日本にミサイルを降らせたときに、どう抵抗できるのか。
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ウクライナの状況は、日本にとってまったく他人ごとではないのです。日本は憲法9条によって、集団的自衛権を縛られている。これはつまり、日本は同盟国から守ってもらうが、同盟国の危機に対して日本はなんの支援もしない、という宣言であるわけです。それでいいのかということ。
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集団的安全保障というのは、どこかの国が攻撃を受けたら、他の国がお互いに助け合いましょうという約束事の上に成立している体制です。他国のために自国の兵士が血を流すのを容認するのは、自国が危機の時にはその他国の兵士が血を流して守ってくれると期待するからこそなのです。
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もちろん、ウクライナと違い、日本は日米安保によって直接的にアメリカと同盟関係にありますから、その点ではウクライナとは状況は異なります。しかし、逆にそうであるからこそ、この片務的同盟関係が長期的に維持可能かということは考える必要がある。
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欧米諸国が算盤をはじいて台湾や日本を切り捨てるような関係性にならないよう、私たちはウクライナの問題を契機に、あらためて安保政策を見直す必要があると思います。
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私は、憲法9条の改正を必ずしも支持しません。アフガン紛争のような米国の手前勝手な戦争にお付き合いする必要はない。しかし、集団安全保障を現実的で双務的なものとするならば、9条は限りなく死文化します。原理主義的な9条擁護論は、もはや成立しない、というべきでしょう。以上。
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