【2月26日 時事通信社】米欧は25日、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相に制裁を科したと発表した。ウクライナ軍事侵攻を受けた経済制裁の一環で、政権トップに直接圧力をかけて侵攻停止を迫る。国家首脳を狙い撃ちにした制裁は異例で、ロシア側の反発は必至だ。

　米財務省は発表資料で、プーチン氏が既に同省に制裁指定されている北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記、ベラルーシのルカシェンコ大統領、シリアのアサド大統領の「仲間入りを果たした」と皮肉った。制裁対象者は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

　一方、欧州連合（EU）加盟国と英政府も25日、プーチン氏とラブロフ氏を制裁対象とすることをそれぞれ発表し、米国と足並みをそろえた。EUは域内の資産を凍結するが、渡航禁止は科していない。今後の外交的解決の余地を残す狙いがあるとみられる。

　米欧各国は、ロシア軍侵攻に伴い、プーチン氏の側近や新興財閥（オリガルヒ）を対象に制裁を発動。プーチン氏最側近のパトルシェフ安全保障会議書記やロシア国営石油大手ロスネフチのセチン最高経営責任者（CEO）、その家族らが含まれた。

　米国務省も、ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長を制裁対象に新たに加えた。サキ米大統領報道官は発表に先立ち、財務省がロシア政府系ファンドのロシア直接投資基金（RDIF）に制裁を科すとツイッターで明らかにしていた。(c)時事通信社