国公立大２次試験の前期日程が２５日、各大学で始まった。
県内では香川大と県立保健医療大の２大学で行われており、マスク姿の受験生が集中して問題に取り組んでいる。
※写真は解答用紙などの受け取り試験開始を待つ受験生＝高松市幸町、香川大
昨年夏の東京五輪で活躍し、昨年秋の世界選手権個人総合では8位入賞を果たした新体操の喜田純鈴＝高松中央高出＝が23日、三豊市のマリンウェーブで開かれた所属クラブ「エンジェルRGカガワ日中」の発表会に登場。ダイナミックで優雅なトップレベルの演技を披露し、多くの後輩らを魅了した。
発表会には、クラブが運営している教室に通う香川、岡山両県の生徒約150人が参加。観客席からは新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で、保護者やファンら約230人が見守った。
喜田はこの日、東京五輪で着用していた黒色の衣装で単独演技。厳かな曲に乗ってフープを巧みに使い、情感たっぷりに舞い踊った。さまざまな五輪競技をモチーフにした演目もあり、喜田はその中の新体操で妹の未来乃ら後輩たちと共演、アップテンポの曲に合わせて息の合ったリボンなどを披露した。
クラブ生からの質問に答えるコーナーも設けられ、喜田は分かりやすく丁寧に対応。「どうしたら喜田選手みたいになれますか」の問いに対しては、「目標を立てて、毎日こつこつ練習することが大事」と笑顔でアドバイスした。
発表会後、喜田は「五輪でたくさん応援してくれた人たちへの感謝の思いも込めて踊った。練習時間は短かったが、みんなで踊るのは本当に楽しかった」と笑顔を浮かべた。
四国霊場と遍路道の世界遺産登録に向けた機運を高めようと、地元住民らが遍路道の安全性などを確認しながら歩くイベント「一日一斉おもてなし遍路道ウオーク」が23日、四国各地で行われた。参加者はお遍路さんが快適に遍路道を巡れるよう、道中の安全性や道案内が適切かどうかなどをチェックした。
イベントはNPO法人遍路とおもてなしのネットワーク（松田清宏理事長）が本格的な遍路シーズン前に毎年開催。7回目の今回は4県の遍路道約1200キロを1区間当たり10キロ程度の約120区間に分けて参加者を募り、団体や個人から約1350人がエントリー。希望した区間をそれぞれ点検する形で実施した。
この日、参加者は遍路道の安全性や道を迷わず進めるかどうかのほか、お遍路さんの休憩場所やトイレが整備されているかなどを点検。このうち、JR四国は各県単位で参加し、香川県のグループは半井真司会長ら11人が遍路装束で参加。88番札所・大窪寺（さぬき市多和）をスタートし、1番札所霊山寺（徳島県鳴門市）に向かう途中にある大内ダム公園（東かがわ市水主）までの約14キロを担当し、自然や歴史を感じながら歩を進めつつ、危険箇所などを点検した。
歩いて気になった点は3月2日までに同ネットワークに報告され、より良い遍路道整備に生かされる。松田理事長は「たくさんの方に参加いただき、感謝している。お遍路さんがさらに巡礼しやすい環境づくりに役立てるとともに、世界遺産登録に向けた盛り上げにもつなげたい」と話していた。
坂出市は2022年度から、小学校の給食費を全面無償化することを明らかにした。対象は市立9校と付属坂出の計10校に通う市在住の児童で、来年度は約2100人を見込む。県教委保健体育課によると、小学校の給食を一律で無償化するのは県内で初めて。
給食無償化は、有福市長が昨年の市長選で公約として掲げていた。安心して子育てできる環境を整備することで、若い世代の移住・定住を促すことなどが狙い。24日に発表した22年度の一般会計当初予算案に、事業費として1億円を盛り込んだ。財源には財政調整基金からの繰り入れ金などを充てる。
学校給食費は材料費の実費を負担するもので同市は1食250円。提供日数は年間約190日。従来は経済的理由などの条件付きで無償化を行っていたが、今回、全面的な実施に踏み切った。市立小学校に合わせ、同市文京町にある付属坂出小児童のうち、同市在住者も無償化する。
有福市長は「人口減少対策は市政の最重要課題。子育て世代に坂出が選ばれ、子どもたちにもふるさととして愛着を持ってもらうための施策として、積極的に予算を投入した」と趣旨を説明した。
街全体をITでつなぐスマートシティ構想を進める高松市は新年度、活力ある都市を目指してデジタル技術を活用した事業に一層力を入れる。建物を手始めに市のインフラ情報を電子化して都市政策や街づくりに生かすほか、中小企業などのデジタル化を支援し、新型コロナウイルス下における諸課題の解決や先進的な新サービス、新製品の開発などにつなげる。
インフラ情報のデジタル化事業は2022年度一般会計当初予算案に事業費7339万円を計上。新年度はビルや民家など市内の建物の構造や用途などに関する紙ベースの情報をデジタル化する。
引き続き道路や公園、河川などの情報も電子地図に落とし込むなどし、社会基盤データの一元的な管理システムを構築する計画。集約された情報は将来的には市だけでなく、民間事業者らが参照、活用できるよう公開して共有化を図る考えで、災害や介護、教育など多分野連携による新事業の発掘・実践を促す。
同事業ではこのほか、1月から始めたタクシーを使った新しい交通システム「バタクス」の導入に向けた実証実験を継続し、データを同システムに活用する。また、住宅や店舗、公共施設などが集まるエリアを公共交通でつなぐ「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」の観点から、工業系や商業系といった用途地域の見直しを検討し、その結果も電子地図に反映させる方針。
中小企業などのデジタル化支援事業は、新型コロナの経済対策として同予算案に910万円を盛り込んだ。デジタル化に関する情報を提供するほか、中小IT企業を含むコンソーシアム（共同事業体）を対象に、新サービスや新製品の開発経費を補助する。補助率は1件当たり経費の2分の1（上限300万円）。
土庄町発注の沖之島架橋工事を巡る前町長らによる官製談合事件で、高松地検は24日、入札の最低制限価格を業者側に漏らしたとして、官製談合防止法違反罪などで前町長の三枝邦彦容疑者（63）を起訴した。また、価格情報を基に落札したなどとして、公競売入札妨害罪で業者側の幹部ら2人を起訴した。
2人は、高松市の土木建築会社「タチバナ工業」の役員松田善雄被告（67）＝同市高松町＝と、同市の設計施工会社「平成機工」の相談役真嶋忠雄被告（74）＝同市亀田町＝で、県警が3日に逮捕。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、3人とも大筋で容疑を認めている。
起訴状によると、三枝被告は昨年11月9日に入札があった架橋工事の最低制限価格を電話で真嶋被告に漏らし、真嶋被告が松田被告に伝え、入札の公正を妨げるなどしたとしている。
県警はタチバナ工業の事務所から、未公表の最低制限価格が書かれたメモを押収。松田被告が価格の漏えいを受けた際に書いたとみられる。三枝被告は昨年9～10月、同町の公共事業で実績がないタチバナ工業に便宜を図るよう、旧知の間柄だった真嶋被告から打診され、応じたという。
工事は、小豆島との間に橋を整備する事業の一環で、タチバナ工業を代表とする共同企業体が約6億6820万円で落札。最低制限価格との差は10万円未満だった。三枝被告は町長を2期務め、昨年12月の選挙で落選した。
県と高松市は２５日、新たに１０歳未満～９０歳以上の男女４１３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者が４００人を超えるのは２日ぶり。また県は、感染し療養していた６０代男性と９０歳以上の女性の計２人が亡くなったと発表した。県内の累計の感染者数は１万７４３２人、死者は７１人。
1987年に新設。文武両道を目指す。2011年度からコース制を導入し、国公立大から専門学校まで幅広い進路ニーズに、きめ細かく対応する。
2年進級時に、それぞれの興味や関心に合わせて▽アドバンス（文系・理系）▽人文▽理数▽芸術表現▽スポーツ科学▽メディアコミュニケーション―の6コースに分かれる。
2021年の県内の刑法犯認知件数は前年比16・3％減の3801件で、7年連続で戦後最少を更新したことが、県警のまとめで分かった。特に空き巣などの窃盗犯が大幅に減少しており、県警は「新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などが影響したのではないか」とみている。
県警によると、刑法犯の認知件数は03年の2万2185件がピークでその後減少傾向となり、15年には7212件で戦後最少を記録した。それ以降、記録を更新し続けている。
罪種別でみると、全体の6割を占める窃盗犯が前年比22・5％減の2267件。このうち、空き巣などの侵入盗は同50・8％減の183件と半減した。万引や車上狙いなどの非侵入盗は同17・6％減の1426件、自転車などの乗り物盗は同20・1％減の658件と、軒並み減少した。
新型コロナの影響による外出自粛で自宅での滞在時間が長くなり、留守を狙われる機会が減ったことに加え、防犯カメラなどの普及による抑止効果、地域の自主防犯意識の高まりなども認知件数減少の要因になったとみられる。
このほか、傷害や恐喝などの粗暴犯は同4・1％減の371件。また、殺人や強盗といった凶悪犯に強制わいせつなどを加えた「重要犯罪」は同13・9％減の68件。内訳は、殺人6件（前年4件）、強盗3件（同11件）、放火10件（同8件）、強制性交等16件（同15件）、強制わいせつ29件（同36件）など。
一方、詐欺や横領などの知能犯は増え、前年比4・5％増の303件となった。このうち、前年ゼロだった還付金詐欺が13件発生するなどし、特殊詐欺の被害額は同20・7％増の約1億40万円となった。
2023年春卒業予定の大学生らを対象にした会社説明会が3月1日に解禁される。新型コロナウイルスの影響で、就職活動は昨年からオンラインが主流となっており、県内でも流れが拡大しそうだ。一方でオンライン就活は「手軽」との認識が広まり、昨年は複数内定を得た後の辞退が目立つケースも。意中の人材を確保しようと、企業は採用活動の中で学生との接点強化に力を注いでいる。
県就職・移住支援センターが運営する就職支援サイトによると、3月開催で登録があった企業説明会のうち、オンライン開催の比率は、昨年が200件中115件（約58％）で、今年は240件中148件（約62％）に増えた。
インフラ整備機材などを扱う商社、大豊産業（高松市）は、例年の倍以上となる約50回の説明会をオンラインで予定。人事担当者は「1日2回開催など時間を有効に使い、PRの場を増やしていく」と語る。
オンライン就活では、学生側は主に就職支援サイトに登録し、ビデオ会議アプリを使った合同・単独説明会に参加する。複数社に一斉エントリーでき、移動の手間も不要となる。
「学生は遠隔授業などで慣れており、オンライン就活は手軽で抵抗の少ないものに認識が変わってきている」と香川大学キャリア支援センター。
県就職・移住支援センターが2月に初開催した「企業研究フェア」では、地場約70社が業務内容をライブ配信し、県内外の学生ら延べ約3200人が視聴。インターネットを経由した企業へのアプローチは、さらに広がりを見せている。
ただ、オンライン就活の拡大には弊害も出ている。同センターによると、近年の売り手市場も背景に、ネット上でうまくPRできた優秀な人材が、複数内定を得た末に辞退する例が昨年は目立ったという。
大倉工業（丸亀市）は昨年、内定した営業職6人のうち2人が辞退した。「ネット上でその人をつかみきるのは難しく、全ては読めない」と担当者。今年は2月のインターンシップで、22年春の入社内定者と交流してもらうなど、早期から自社をより知ってもらう活動に力を入れている。
最終選考は従来通り対面式とする企業も多い。百十四銀行（高松市）は今年、オンライン面談を予定しているが、「学生の要望に応じて対面に切り替えたい。最後は顔を直接合わせることが入社の決め手になるのでは」としている。