リクルートHD、中国人材会社の上場廃止に合意

リクルートホールディングスは22日、持ち分法適用会社である中国の人材サービス企業、51jobが米ナスダック市場の上場を廃止することに合意したと発表した。51jobは経営陣が全株式を取得し、上場廃止することを目指している。株主の3分の2以上の承認が必要なため、筆頭株主のリクルートHDの判断が焦点となっていた。

51jobは2004年、米ナスダック市場に上場した。米中対立を背景に米国市場に上場する中国企業への監視が強まる中、リック・ヤン最高経営責任者（CEO）やファンドで構成するコンソーシアムが5月、全株式を取得して上場廃止する方針を公表していた。

リクルートHDは06年、51jobと資本業務提携を結び、約15%の株式を取得した。現在は業務提携は解消しているものの、約35%を保有する筆頭株主となっている。51jobの上場廃止後、リクルートHDはコンソーシアムに一部株式を売却する予定。2億5800万ドル（約285億円）を受け取るほか、3億3900万ドル相当の転換社債の取得も見込む。

手続きが完了すると、発行済み株式総数のうちリクルートHDの持ち分比率は約37%となり、リック・ヤン氏（38%）に次ぐ株主となる見通し。