【※2/18時点】当面の間、「いば旅あんしん割」はキャンペーンを停止します。停止に伴うキャンセルは、3/7までに事業者が受付を行った場合は支援額を上限に補填します。
茨城県は、国の「地域観光事業支援」交付金を活用し、茨城県の旅行を割引する「いば旅あんしん割」を実施します。このページでは、「いば旅あんしん割」の内容や予約方法など、最新情報をお届けします。
▽「いば旅あんしん割」
実施期間:2022年1月14日〜3月10日
内容:1人1泊につき最大5,000円割引、地域クーポン最大2,000円分付与
対象:茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県在住者(ワクチン・検査パッケージ適用)
いば旅あんしん割クーポン:近畿日本ツーリスト
茨城県民限定宿泊割引「いば旅あんしん割」事業とは
「いば旅あんしん事業」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光業を支援するため、茨城県の旅行代金の一部を補助する茨城県独自の観光キャンペーンです。
実施期間は2021年6月19日〜2022年3月10日(※1/1〜1/13除く)まで。1月14日以降の予約については、1月11日から新規予約受付を開始します。既存予約への割引適用可否は、予約した事業者へお問い合わせください。
1月14日利用分から「ワクチン・検査パッケージ」を適用し、隣接県(栃木県、埼玉県、千葉県)に在住する方を対象に加え、日帰り旅行も対象に加えます。
1/14から検査受診者の上乗せ分廃止/いば旅あんしん割サイト
旅行代金が1人1泊あたり10,000円の以上の場合は5,000円を割引、6,000円〜9,999円の場合は3,000円、3,000円〜5,999円の場合は1,500円を補助します。加えて、取扱店で利用できる2,000円の地域応援クーポンを付与します。
「いば旅あんしん割」による割引適用後の旅行代金よりクーポン付与額が大きくなる場合は、地域応援クーポンの付与はありません。
(関連情報)地域応援クーポン対象施設
茨城県民割「いば旅あんしん割」概要
| キャンペーン名 | いば旅あんしん割 |
| 対象期間 | 2021年6月19日〜12月31日宿泊分 2022年1月14日〜3月10日宿泊分(予約は1月11日〜) |
| 割引補助額 (1人1泊あたり) | 1/14〜最大5,000円割引 |
| 地域応援クーポン | 1人1泊あたり最大2,000円分を進呈 |
| 対象者 | 1/14〜茨城県,栃木県,埼玉県,千葉県在住者が対象 ※ワクチン検査パッケージ適用 |
| 備考 | ・感染拡大市町村に指定された地域を除く ・1回の旅行で2泊までが割引支援対象 ・感染状況により中止となる場合があります ・ご利用前にキャンペーンサイトをご覧ください |
茨城県は、全国に先駆けて「新型コロナ感染症検査」と「旅行」を紐づけた、新たな旅行スタイル「いばらきモデル」を推進し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ります。
旅行代金の割引分については、全国で一斉停止をしているGoToトラベルの代替措置である国の”地域観事業支援”交付金および「めざせ日本一割」の繰越金を活用しており、事業規模は2億2200万円です。
PCRで陽性になった場合、事業が停止した場合のキャンセル料については当キャンペーン事業費から補填します。
茨城県民割「いば旅あんしん事業」の予約方法は?
「いば旅あんしん事業」は、キャンペーン対象の旅行会社または宿泊事業者に申し込む方法があります。
1月利用分から「ワクチン・検査パッケージ」を適用します。割引を受けるには、免許証などの本人確認書類に加え、ワクチン接種証明かPCR検査などの陰性証明が必要です。
<宿泊予約はこちら>
▶いば旅あんしん割クーポン:近畿日本ツーリスト
※対象施設(PDF一覧|12/3時点)をご確認の上、「キャンペーンを利用する旨」を伝えて予約するか、「いば旅あんしん割」適用プランを予約してください。
「茨城県民割」を隣県へ対象拡大し、GoToトラベル再開か
2021年11月19日時点の情報です
地域観光事業支援は、全国停止が長期化しているGoToトラベル再開までの観光需要喚起策として、国が県民割などに対し、1人1泊あたり最大7,000円を財政支援するものです。感染状況が「ステージ2相当以下」の都道府県が対象で、割引分にはGoToトラベルの予算が充てられます。
観光庁は2021年11月19日、県民割の対象に隣接する都道府県を追加し、年明け以降は、地域ブロックまで対象範囲を段階的に拡大する考えを示しました。また県民割支援を最長2022年3月10日まで延長すると発表しました。
茨城県が観光庁の考えに沿った動きをすると考えると、今後は茨城県の隣県「福島県・栃木県・埼玉県・千葉県」および地域ブロック「関東地方」が、対象に加わる可能性があります。近隣県へ対象を拡大する場合、ワクチン・検査パッケージの活用および各都道府県の同意が得られることが前提となっています。
1月14日より、対象を栃木県、埼玉県、千葉県へ拡大します。新しい情報が入り次第、更新します。
▽県民割(隣県割)の関連情報については、下記ページでも更新しています。
