【2月24日 時事通信社】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部ドンバス地方での軍事作戦決行を発表した。ウクライナ政権によって虐げられた人々を保護することが作戦の目的で、ウクライナの「非軍事化」を目指すが、領土の占領は計画していないと説明。ウクライナ軍に武器を捨てるよう呼び掛けた。ロシア国民が支持してくれると信じているとも述べた。

　一方、米CNNテレビは米時間23日、ウクライナの首都キエフと北東部ハリコフで爆発音が聞こえたと報じた。

　これに先立ちロシアのペスコフ大統領報道官は23日、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が「ウクライナ軍の攻撃を撃退するため」の支援をプーチン大統領に要請したと明らかにした。

　ウクライナ東部での政府軍と親ロ派の紛争をめぐり、プーチン氏は21日の大統領令で親ロ派支配地域へのロシア軍派遣を決定。ロシア上院も22日に外国における軍事行動を承認していた。親ロ派の要請を受け、派兵が本格化するとみられる。ロシアによるウクライナ侵攻の脅威が一層強まりそうだ。

　ペスコフ氏は「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の首脳からプーチン氏に宛てて書面で要請があったと説明。親ロ派は「状況の悪化とウクライナ側からの脅威により、住民は家を離れざるを得ず、ロシアへの避難が続いている」と訴えた。「ウクライナ側の行動は戦争を終わらせる気がないことを示している」と主張したという。

　要請の根拠についてペスコフ氏は、ロシアとの間の「友好協力・相互援助条約」を挙げた。モスクワの大統領府で21日にプーチン氏と親ロ派が一緒に署名したばかりの条約だ。「両共和国の首脳は、民間人の犠牲や人道的な惨事を防ぐことを目的として、ロシア大統領にウクライナ軍の攻撃を撃退するための支援を要請している」とペスコフ氏は述べた。(c)時事通信社