公務員なら行政書士試験を受けなくても資格を取得できる？理由と現実性

公務員なら行政書士試験を受けなくても資格取得できる？

行政書士資格を取得するには基本的に行政書士試験を受験して合格しなければなりません。

しかし、特認制度を利用すれば試験を免除されます。

この点について、行政書士法2条は以下のように規定しています。

第2条
次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成11年法律第103号）第2条第2項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成15年法律第118号）第2条第2項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法 （昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条 に規定する者にあつては十七年以上）になる者

これをまとめると、特認制度を適用されるのは以下の者ということになります。

• 行政書士試験に合格した者。
• 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を有する者。
• 国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間、あるいは行政法人または特定地方独立行政法人の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して17年以上（高卒の場合は20年以上）の者。

つまり、公務員として17年又は20年勤務した方は行政書士試験を免除されます。

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なぜ公務員なら試験を受けなくてもよいの？

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公庁への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職です。

つまり、行政書士が行う仕事は、官公庁への許認可書類提出手続きの代行、権利義務に関する書類や契約書等作成の代行といった役所仕事になります。

したがって、行政書士の仕事内容は役所で働く公務員の業務分野と重なる部分が多く、公務員として長く働いている方は、行政書士としての実務経験に近い経験値があるということになります。

そして、行政書士試験は行政書士として働くための基本的な知識があるのかを確認するための試験なので、行政書士としての実務経験に近い経験値を持つ公務員の方は既に試験に合格できるだけの基礎知識があるとみなされるのです。

ゆえに公務員として長く勤めると試験を免除されます。

行政書士として働くなら試験に合格するのが現実的

上記の通り、公務員であれば行政書士試験を免除されるというメリットがあります。

しかし、免除に必要な勤続年数は最低でも17年と相当長いです。

20代で公務員になったとしても行政書士資格を取得できるのは40代ということになってしまいます。

また、公務員になるにも公務員試験があるので試験が免除されるといっても公務員試験の勉強は別途しなければなりません。

さらに、公務員は副業禁止なので、いわゆる休日行政書士といった働き方はできません。

これらのことから、特認制度を利用して行政書士資格を取得するのは、既に公務員として長く働いていて、退職後のキャリアプランとして行政書士を考えているといった場合が通常です。

行政書士試験はたしかに難関試験とはいえますが、司法書士試験や司法試験に比べれば難易度は低く、受験資格の制限もありません。

したがって、行政書士として働くことに興味があるのであれば、行政書士試験を受験して資格を得ることをおすすめします。

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