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元売りへの補助とトリガー条項の凍結解除は併立可能だと思います。当面、「拡充した補助」でつなぎつつ、速やかに法改正(税制改正)を行いトリガー条項の凍結を解除し、ウクライナ情勢の悪化等に伴う更なる高騰に備えればいいかと。いずれも財源は予備費で対応可能で地方財源の減少にも対応できます。
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高市早苗
@takaichi_sanae
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トリガー条項凍結解除には、法改正が必要で、地方税源が1000億円の減収となりますから地方公共団体との協議も必要になり、時間がかかります。また、トリガー条項では灯油と重油は対象外になります。自民党政調会案が最も現実的だと思います。
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これが『議論』ですよね、お互いの意見の交換をし、妥協点を探る。玉木さんも高市さんも注目してる二人なのでこういう建設的なやりとりが見れて嬉しいです。
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過去自民党は金融国会において民主党案を丸のみする形で協力して金融早期健全化法などを成立させた。 高市政調会長は当時既に国会にいてその時の事を知ってるはずなのに。 とにかく #トリガー条項の凍結解除 は国民生活に直結しているからこそ当時の様に与野党で協力して成立させるべきだと思います
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玉木さんが解除を昨年初冬には既に訴えており、その後の価格推移からしてその必要性が消滅していない。 自民が法改正が必要と言うだけで、開会中の今次国会で改正案を出さないのは、納得出来ない。直ぐに案を可決・即時施行出来るでしょうに。
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もと売りに、税金と言う補助金を出すのが解らない税収を上げたいなら、物が沢山売れた方が税収上がるし、無駄に補助金と言う税金を投入しなくもいいじゃん。
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自民が「サボってましたすみません。補助金で繋いでトリガーにすぐ移行します」と言うなら分かります。
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昔の目的税に戻して欲しいですね。 ガソリン税が道路整備や交通インフラ整備に使われるのは理解し易いのですが、一般財源化した後は何に使われているのか理解が難しい。シンプルに負担者に還元される目的税が吉かと。
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