元売りへの補助とトリガー条項の凍結解除は併立可能だと思います。当面、「拡充した補助」でつなぎつつ、速やかに法改正(税制改正)を行いトリガー条項の凍結を解除し、ウクライナ情勢の悪化等に伴う更なる高騰に備えればいいかと。いずれも財源は予備費で対応可能で地方財源の減少にも対応できます。
Quote Tweet
高市早苗
@takaichi_sanae
·
トリガー条項凍結解除には、法改正が必要で、地方税源が1000億円の減収となりますから地方公共団体との協議も必要になり、時間がかかります。また、トリガー条項では灯油と重油は対象外になります。自民党政調会案が最も現実的だと思います。