［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２１日、テレビ演説し、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認すると表明した。その上で、同地域にロシア軍の派遣を指示した。

国防省に対し、「平和を維持する」目的で親ロ２地域に部隊を派遣するよう法令で命じた。部隊派遣の時期や規模、具体的な任務は明らかになっていない。

ロシア国営テレビはこれに先立ち、プーチン大統領が親ロシア派の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める法令に署名する映像を放映した。

プーチン大統領は演説で、ロシアがウクライナに対しオープンな協力関係を築く一方、ウクライナ指導者は義務を果たすことなく「いいとこ取り」に徹しているとし、ウクライナの行動に不満を表明。ウクライナが外国の勢力にコントロールされており、米国に植民地化された「傀儡（かいらい）政権」にすぎないと言明した。

さらに、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟はロシアへの直接的な脅威になるとし、ＮＡＴＯがロシアの安全保障要求を完全に無視したと非難した。

プーチン大統領は、ロシアがウクライナに対しどのような行動を取るかにかかわらず、いずれにせよ西側諸国は対ロ制裁に踏み切るとの見通しを示した。西側は「制裁の根拠を見つけたとするか、あるいは捏造するだろう」とした。

その上で、ロシアには自国の安全を守り報復措置を取る権利があり、主権と国家の価値を決して放棄しないと述べた。

米ホワイトハウスは２１日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認したことを受け、バイデン大統領がこれら地域での「米国人による新規投資や貿易、資金調達を禁止する大統領令を間もなく発令する」と発表した。

ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシアの動きをすでに想定しており、即時対応する用意が整っている」とし、大統領令は「親ロシア派地域で活動するいかなる人物に対しても制裁を科す権限を与える」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長とミシェル欧州理事会議長は共同声明で「ＥＵはこの違法行為に関与した者に対して制裁措置で対応する」と述べた。

トラス英外相も英政府は２２日にロシアに対する追加制裁を発表するとツイッターに投稿した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ロシアがウクライナ東部の紛争をあおり続け、さらなる侵攻のための口実を作ろうとしていると非難した。